厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設しました。助成金の名称は介護離職防止支援助成金です。介護活動をしている従業員の負担軽減の取り組み、支援策を取り入れている企業が対象となっています。

2016年から注目が増している「スモークハラスメント」。通称スモハラは、職場での受動喫煙によるトラブルが増えています。スモハラが原因のトラブルが増えたことで、厚生労働省は、受動喫煙の対応に動き始めており、今後の企業に対する禁煙対策が注目されます。

日経新聞電子版は１２日、自転車事故等の紛争解決にADRの利用が広がりを見せている旨報じました。各種ADRセンターが各地に発足し、行政書士会等によるADR相談窓口の設置も相次いでいるとのことです。紛争の規模や種類に合わせた解決手段の選択肢となりうるADR。今回は裁判外紛争解決手続について見ていきます。

昨今では、ツイッター等による個人の情報発信力が高まっており、企業にとって問題を隠蔽することは公表すること以上のリスクのように感じられることがあります。最近ではサムスンのスマートフォン過熱がメディアを賑わせていますが、消費者の危険と企業はどう向き合うべきなのでしょうか。一つの指針として消費生活用製品安全法をご紹介いたします。

違法な長時間労働について社会的に大きな問題となっています。今回は現在違法な長時間労働に対してどのような取組みがなされているか、また今後新たに打ち出されている取組みがどのようなものかを見ていきたいと思います。

今回は、ある企業の消費税転嫁対策特別措置法の違反事例を基に、消費税の転嫁拒否行為について見ていきたいと思います。

建築確認の段階では７階建てとされていたマンションが、完成時には９階建てになっているとして大阪府池田市は８日、所有者に是正命令を発しマンション玄関付近に広告書を掲示していたことがわかりました。違法建築物にはどのような措置が講じられることになるのか。建築基準法の規制について見ていきます。

窓ガラス用断熱フィルムの省エネ効果を示す広告表示に根拠がないとして景品表示法に基づく措置命令を受けていた業者が命令の取り消しを求めていた訴訟で１０日、東京地裁は請求を棄却しました。行政による措置命令や排除措置命令、認可や登録の取り消し決定、無効審判等がなされた場合の対抗策としてなされる処分の取消訴訟。今回は取消訴訟について見ていきます。

昨今頻繁にメディアを騒がせる過労死という言葉ですが、法律上も賠償請求の対象となっています。また、死亡しない場合であっても損害賠償の対象となるケースもあり、「安全配慮義務」というのが一つのキーワードとして使用されています。今回は、賠償の基準となる安全配慮義務についてまとめてみました。

8日、福島県西郷村議であり日本語学校「新白河国際教育学院」の学院長佐藤厚潮とその妻で副学院長の絵美子がネパール人留学生の不法就労をあっせんしたとして出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。また、不法就労していた同学院の留学生男女3名が出入国管理及び難民認定法違反（資格外活動）の疑いで逮捕されました。