労働災害とは何か、労働災害が生じた場合に事業者は何をすべきかを前提としたうえで、労災隠しおよびその理由と罰則についてまとめました。

芸能事務所ジャニーズ所属タレントのファンクラブ会員規約が消費者団体からの指摘を受けて来年にも見直されることがわかりました。会員規約には事務所側の都合により一方的に改訂できることや退会となった会員は損害賠償等が一切できないなどと規定されておりました。今回はこのような規定の消費者契約法上の問題について見ていきます。

香川県は、県のホームページにおいて掲載していた地図情報（地図1562枚）について著作権者の許可を取らないなど著作権法及び地図情報提供者の利用規約に147件も違反していました。
　それに対し、香川県は、ホームページから地図情報を削除し、著作権者である国土地理院、昭文社、グーグルなどに「著作権としての権利を害した」ことを謝罪しました。

新卒採用が学生側の売り手市場の様相を強めつつある昨今、企業としては新卒以外に広く目を向けて人材を獲得していくことが一つの手段として有力かと思われます。その時助成金の制度をうまく使うことで費用を低減することも可能です。今回は、事業主向けの助成金についてまとめてみました。

公正取引委員会は１８日、ブルーレイディスク（BD）の特許権を巡りBD製造販売業者「イメーション」（東京都）の取引を　妨害したとして、米特許管理団体である「ワンブルー・エルエルシー」を独禁法に違反すると認定しました。特許権者としての権利行使と独禁法による規制について見ていきます。

大手自動車メーカーの部品製造を行っている株式会社ユーシンは、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為を行ったことを理由に公正取引委員会から勧告を受けたと発表しました。

今回は耳にすることの多い、粉飾決算の法律問題に関してまとめました。

2016年10月18日、「道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。これは、2016年1月15日に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて二度とこのような悲惨な事故を起こさないという強い決意のもと取られた措置です。

中小企業は、大企業と比べて賃上げが遅れている現状があります。政府、与党は、2017年度の税制改正で、中小企業のみを対象にした法人税の減税方針を決めました。

平成２９年６月３日に改正された消費者契約法が施行されます。そこで今回は改正のポイントをまとめてみます。