特定保健用食品（トクホ）の一部で効果に関わる成分が規定量を下回っていた問題を受け、消費者庁は３０日までに、トクホの買い上げ調査を始めるなどの対策を発表しました。トクホは一度許可されれば更新の必要がないため、許可後も同庁が品質を把握できるようにするそうです。
買い上げ調査は今年度から始め、抜き打ちで実施されます。そして、事業者には年１回程度、第三者機関による成分量の分析を受けて結果を同庁に報告することを義務付けています。そこで今回は特定保健用食品（トクホ）についてまとめてみました。

ダウンジャケットのフードのゴム紐が目に当たり視力が低下したとして、東京都内の男性がメーカーに損害賠償を求めていた訴訟で３日、東京地裁が約４千万円の支払を命じていたことがわかりました。製品の欠陥によって消費者に損害が生じた場合の責任を規定した製造物責任法について見ていきます。

国内最大級のゴルフ場運営会社、アコーディア・ゴルフは２９日、プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのＭＢＫパートナーズによる買収を受け入れ、株式を非公開化すると発表しました。
今回はTOBと株式の非公開化について整理してみたいと思います。

動物ワクチンを販売する日生研株式会社が、医薬品の販売資格がない業者に動物ワクチンを販売したとして、卸売業の販売許可に関する医薬品医療機器法（旧薬事法。以下、法令名略）34条1項に違反しました。それに伴い、東京都は今年4月に業務改善を求める行政指導をしました。
そこで、今回は医薬品医療機器法に基づく、医薬品の販売許可に関する手続についてまとめたいと思います。

土地と建物のうち、建物だけが差押えられた場合に発生する法定地上権を巡る訴訟の上告審で最高裁は２日、仮差押段階で土地と建物の所有者が同一であれば法定地上権が成立するとの判断を示しました。民法や民事執行法等で規定されている法定地上権。その概要を見ていきます。

公正取引委員会は２５日、下請業者に海外旅行の手配を委託した際の代金を不当に減額したとしてJA系旅行会社農協観光に勧告していたことがわかりました。同社は不当とされた分については既に返金しております。今回は下請法が禁止する下請代金不当減額について見ていきます。

千葉市は１８日、「千葉マリンスタジアム」命名権について、衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営する「スタートトゥデイ」と命名権契約を１７日に締結したと発表した。契約期間は１２月１日から１０年間で、施設名は同日から「ＺＯＺＯ（ゾゾ）マリンスタジアム」（略称はＺＯＺＯマリン、またはＺＯＺＯ）となる。

ドイツのアウディは11月24日、技術開発部門の取締役に、ピーター・メルテンス氏を起用すると発表しました。
ピーター・メルテンス氏は、最近までアウディと競合するスウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズの研究開発担当の上級副社長を務めていました。
このように、優秀な人材を集めるために同業他社から引き抜きがある場合があります。そこで今回は引き抜きの対策についてまとめてみます。

厚生労働省は、マタハラ防止の措置を取ることを事業者に義務付けるという男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の改正に伴い、平成28年にいわゆるマタハラ指針を整備しました。その内容について概観したいと思います。

毎日新聞は２８日付で定額残業代制度が過労死の原因となる長時間労働の温床になっている可能性がある旨報じております。現在多くの企業で取り入れられている定額残業代制度。今回はその概要と要件等について概観したいと思います。