ゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会は7月31日、すき家の過重労働が常態化していると認定し、労働環境の改善を求める提言を同社に行った。

小田急騒音訴訟において、３１日小田急側が５５００万円を支払い、騒音対策工事を行うという内容の和解が成立した。この和解では騒音における受忍限度の具体的な基準が示されており、今後の鉄道騒音訴訟のリーディングケースになると思われる。

国土交通省は25日、現行の技能実習期間の3年間を超えて建設業で働く外国人を対象として、来年度から日本人並みの給与を支払うことを受け入れ企業に義務付ける方針を決めた。

2014年6月28日、マツダが自動車用防振ゴム大手の東海ゴム工業に対し、約156億8800万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こしたことが分かった。マツダはパワーステアリングの不具合から2009年に国内外で届け出た「アクセラ」など計約59万台の回収・無償修理について、東海ゴム製の部品が原因だったと主張している。

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、最低賃金の時給を全国平均で１６円引き上げて７８０円とする答申を決定した。秋頃からこれに沿った引き上げが行われ「逆転現象」が解消されると思われる。

IDC　Japanの分析によって、ビッグデータの認知度が高まっていること、また、それに比べて実際に活用している企業が1割程度しかないことが明らかとなった。ビックデータの活用については、プライバシー権保護の必要から法制化の動きが進んでいる。

2014年7月28日、「地域団体商標制度」について、特許庁が登録に必要な条件を年内にも緩和する方針を固めたことがわかった。従来の審査では、主に隣接地域での販売実績などが判断基準となっていたが、国内の遠隔地や海外での実績も審査対象に加える。

政府は、今年の成長戦略の一つである女性の活躍促進策として、女性の登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設し、税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を盛り込んだ法案を秋の臨時国会で提出する方針だ

　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件において、流出した情報数が重複分を除き２２６０万件に上るとみられている。その中には出産予定日やクレジットカード情報なども含まれるようだ。流出した顧客情報は重複分を合わせると１億件以上となるためさらに被害は拡大する可能性がある。

ＯＥＣＤの報告によって、日本の精神病による自殺率は他国に比べて依然として高いことが明らかとなった。日本の企業におけるメンタルヘルス対策はまだまだ十分に進んでいないといえる。