中小企業の資金繰りを支える中小企業金融円滑化法が１３年３月末で期限切れになるのを控え、不良債権の急増を懸念する声が高まっている。銀行は、経営が苦しい企業の借金返済を猶予し、貸金を「正常債権」に区分していたが、期限切れで一気に不良債権化して損失が表面化する恐れがある。

朝来市は、債券に対する知識や経験が足りない当時の市幹部らに投資リスクを十分説明しないまま勧誘したとして、ＳＭＢＣ日興証券と三井住友銀行に約４億８千万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことを決定した。

欧州不安や世界景気に対する不安を背景に、日本企業の株式を手放す外国人が増加している。
具体的には、２６．３％と１０年度に比べ０．４ポイント低下している。

　日本航空は東京証券取引所に上場申請した。企業再生支援機構は再上場にあわせて、保有する全株式を個人投資家に売却する方針を立てている。

米ヤフーと米フェイスブックが和解交渉に入る。

　橋下市長は、大阪市職員の政治行為を規制する方針を示した。違反者は懲戒免職処分とし、罰則を設けない考えを示した。

光量不足のＬＥＤ電球販売につき、消費者庁が12社に措置命令を出した（14日）。

５月下旬から、公正取引委員会による、価格カルテルについての審決・告発が相次いでいる。

労働者の弱い立場に付け込むブラック企業に対しては、ブラック企業自体を見分けたり、出退勤の記録を残すこと等により対策を講じることが必要だ。

【B-CASカード】を不正に書き換え、オークションで販売した男が逮捕された。今回の逮捕が全国初の摘発となる。