8月23日（土）大阪にて交渉力、対話力を身に付けて頂くためのネゴシエーションワークショップが開催されます。

劣悪な労働条件において働かされている学生を救済するために首都圏の学生が労働組合を結成した。ブラックバイトの実情に迫る。

STAP問題の中心人物の一人理研の笹井芳樹氏（５２）が５日自殺したことがわかった。笹井氏はSTAP細胞に関する論文発表に関与していた。STAP問題の中心人物の一人であった笹井氏の自殺で再生医療の進歩が大幅に遅れる懸念がある。

今年は企業の上場が相次いでいる。有名企業が多く上場を行っているほか、上場予備軍のためのセミナーも盛況である。上場企業が増えることは経済の活性化だけでなく、企業の健全経営にも繋がるといえる。

パナソニックは全社員の給与体系から、年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を来年4月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入った。部課長制度も一部復活させ、権限と責任を明確にする。社員のやる気を引き出しつつ人件費を抑えるのが狙い。

国土交通省は25日、現行の技能実習期間の3年間を超えて建設業で働く外国人を対象として、来年度から日本人並みの給与を支払うことを受け入れ企業に義務付ける方針を決めた。

IDC　Japanの分析によって、ビッグデータの認知度が高まっていること、また、それに比べて実際に活用している企業が1割程度しかないことが明らかとなった。ビックデータの活用については、プライバシー権保護の必要から法制化の動きが進んでいる。

　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件において、流出した情報数が重複分を除き２２６０万件に上るとみられている。その中には出産予定日やクレジットカード情報なども含まれるようだ。流出した顧客情報は重複分を合わせると１億件以上となるためさらに被害は拡大する可能性がある。

ＯＥＣＤの報告によって、日本の精神病による自殺率は他国に比べて依然として高いことが明らかとなった。日本の企業におけるメンタルヘルス対策はまだまだ十分に進んでいないといえる。

消費者庁は、有限会社ミート伊藤に対し、措置命令（景品表示法6条）を行った。これは、ミート伊藤が供給する牛肉、豚肉及び鶏肉に係る表示について、景品表示法（同法第4条第1項第2号（有利誤認）に該当）に違反する行為に当たるとの判断に基づくものである。