厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年年齢関して、６０歳から６５歳への引き上げを実施する方向性を打ち出した。

ドンキホーテの常務・最高コンプライアンス責任者の詐欺事件について

株式会社カヤックが、Facebookのアカウントを利用し、iPhoneへ電話をかけられるアプリ「Reengo」をリリースした。

2011年5月10日に起きた大きな買収劇と言えば…？

イオンファンタジーの取締役と名乗る者がtwitter上でつぶやいたことに対して炎上する事態となり、イオンが自社と無関係であることをホームページ上で発表した。

中国銀行は29日代表取締役を一新した。当銀行は大口投資先であるバイオ企業林原の破綻をめぐって経営陣の責任問題が浮上していた。今回代表権者を一新することでけじめをつける。

都内では16日、計画停電による電車の運休や節電に協力するために、自宅待機を命じた企業が多い。今回のように企業が自宅待機を命じた場合、賃金は発生するのだろうか。例えば、業績悪化で仕事が減少したことを理由に、自宅待機を会社が命じた場合、労基法26条により賃金は発生することになる。

東日本大震災後に各企業がBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）対策が急務となっており、BCP本部を設置・現地派遣を行い、被害状況の把握に動き出している。

AIU保険会社のプレスリリースによると、今月の10日から、特許権などの知的財産権侵害による損害賠償リスクなどに対応した、新しい保険商品を開発し販売するとしている。

２０１１年２月１５日、幻冬舎の臨時株主総会で、MBOに必要な定款変更の議決が、出席議決権３分の２を越す賛成票で可決した。対抗買収により、３分の１超の株式を取得していた投資ファンド（イザベル・リミテッド）は、決議に反対の意向を示していたが、仲介業者の立花証券が総会を欠席したため、可決した。イザベルは、立花証券との信用取引により株式を取得していたため、ほとんどの株式の名義人が立花証券であり、議決権を行使できなかった。