新日本製鉄と住友金属工業が、２０１１年２月３日に、２０１２年１０月を目安に合併すると発表。
４日に、合併が独占禁止法に抵触するか否かの審査を公正取引委員会に申し入れた。
９日、公取委は会見で、「シェアだけでなく競争者や輸入品の状況、参入者や利用者の交渉力などで判断する」 とコメント。

バイオ企業の林原（岡山市）が、２０１１年２月２日、事業再生ADR（私的整理）による再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用（法的整理）を申請し、受理された。
私的整理の成立には全債権者の同意が必要であるが、取引金融機関との調整がつかなかった。

消費者庁及び総務省は、平成２３年１月１９日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「法」）に違反して、自己が運営するウェブサイト及び他者が運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社エースに対し、法第７条に基づき措置命令を行った。

公正取引委員会は，タキヒヨー株式会社に関して下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので，平成２３年１月１１日，下請法第７条第２項の規定に基づき，同社に対して勧告を行った。

年末年始の社会面ニュースを賑わしたグルーポンおせち騒動が新たな展開を迎えた。2011年1月6日、横浜市が株式会社外食文化研究所に対して景品表示法違反の疑いで立ち入り調査を実施し、さらに同7日、消費者庁も調査を開始していることが判明した。
おせち料理を提供したバードカフェを経営する㈱会社外食文化研究所の水口社長が辞任を発表し、購入者に全額返金及びグルーポン商品の謹呈をすることで収束すると見られた一連の「グルーポンおせち事件」であったが、ここにきて消費者を保護するための法律に違反する疑いを持たれた。通販による食料品販売方法、及び、フラッシュマーケティングの手法のあり方についても問われることとなった。

フランスの自動車大手メーカー、ルノーの幹部が日産自動車と共同開発中のEVの技術情報を社外に漏洩したとされる事件で、中国の関与の可能性が取り沙汰されている。

埼玉県警は4日、2009年破綻した注文住宅建築会社アーバンエステートの元会長ら4人を詐欺容疑で逮捕した。500人から計35億円が支払われたと見られている。

国内塗料最大手の関西ペイントが13日、南アフリカ塗料大手フリーワールド・コーティングスに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。

株式会社ジェイアール西日本ホテル開発が景品表示法第４条第１項第１号に違反する行為を行ったとして、１２月９日、消費者庁は同社に対し、措置命令を行った。

液晶パネル業界世界2位のLGディスプレーが価格カルテルを行ったとして、EUから2億1500万ユーロ、日本円にして約238億7400万円という巨額の課徴金の支払いを命じられた。
しかし、業界世界1位のサムスン電子はカルテルに参加していたにも関わらず、課徴金を免れている。そこにはある制度の存在がある。