日本・トルコ間EPA締結交渉開始に向けての動きが活発化している。現時点よりさらに幅広い分野での関係深化により日本企業にとってもビジネスチャンスが拡大する大きな可能性を秘めているといえる。

政府は運営費補助の拡大などによって企業内保育所の増加を促進する制度を2015年4月から導入することを決めた。

政府は、町の中心部へ移転を決めた企業やそのために土地を提供した地権者に対して税負担を軽減するなど、コンパクトシティづくりを促す支援策を行うことを決めた。

昨年相次いで発覚した公募増資をめぐるインサイダー取引に関する事件の調査に区切りがついた。証券取引等監視委員会は１２月２日、日生の子会社であるニッセイアセットマネジメントなど４社につき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

厚生労働省は、2015年度から大学生・大学院生向けのハローワークの求人票に離職率を公表するようを求めることを決めた。これにより上記ハローワークの求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄が追加されることになる。

現在、消費税の段階的な引き上げが予定されているが、その際に立場の弱い供給業者が増税分を負担させられる恐れがある。
政府は、このような不都合を排除するために、消費税転嫁対策として法律を制定し、禁止行為と許容行為を具体的に規定しており、本記事はその概要を示した。

損害保険会社各社が，保険契約締結後，データベースを用い，反社会的勢力かどうか等の全件チェックを検討している。10月から導入された暴力団排除条項と併せ，反社会的勢力との取引の遮断を厳格にすることが狙い。

中小企業の半数超で時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）が締結されていないことが、厚生労働省の調査（平成25年度労働時間等総合実態調査結果）により明らかになった。

「非正規労働者の待遇改善」のため「多様な働き方」を推進していく―5日に開かれた政府・経済界・労働者の代表者による「政労使会議」の3回目の会議において、甘利明経済再生相は非正規労働者の問題につきこのように提唱し、会議を締めくくった。

20代社員の4人に1人は「職場がブラック企業」と認識している－－。職場の違法状態を把握した社員で何らかの行動を起こす者は半数以下－－。連合系の調査機関である「連合総研」は10月31日、民間企業の社員に対して行ったアンケート調査（第26回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」）の結果を発表した。