今回は改正労働者基準法によって中小企業に与える影響の大きい「割増賃金率の適用猶予廃止」と「年次有給休暇」に関する変更点のうち、「割増賃金率の適用猶予廃止」について取り上げたいと思います。

公正取引委員会及び中小企業庁は16日、消費税転嫁対策特別措置法に関して27年6月までの対応実績を公開した。両機関は、転嫁拒否等行為を行ったあるいはその可能性のある企業に対して、累計で、調査着手6234件、指導1936件、勧告・公表27件、措置請求5件の対応をしてきた。

靴専門店であるＡＢＣマートにおいて、従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、運営するエービーシー・マートと同社役員らを労働基準法違反容疑で書類送検した。

5月12日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、派遣法）の改正案が衆議院にて審議入りとなった。

改正案の内容としては、労働者派遣事業の許可制への一元化、業務内容に応じた期間制限の廃止、派遣労働者の均等待遇の強化等が主な内容であるが、今回は改正による派遣労働者への地位の影響につき取り上げる。

厚生労働省は先月29日までに、マタハラ問題に対する新たな方針を定め、全国の労働局に指示した。是正指導・勧告に従わない企業の企業名公表などの指導を徹底するという内容である。

不祥事発生後の企業の対応の失敗には、パターンがあることをご存知でしょうか。各パターンに対応したシミュレーションをしておけば、失敗することはなくなるはずです。

栃木県警は2015年2月19日、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の商標に酷似したロゴを使用し、ゲーム会社「スクウェア・エニックスホールディングス」の商標権を侵害した疑いがあるとして、東京都足立区のRMT（リアルマネートレード）業者「アットベンチャー」社長佐藤高弘容疑者（41）を商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。RMT業者が商標権侵害で逮捕されるのは初めてとなる。今回の意義を紹介する。

宮沢経済産業大臣は、11月10日、経団連の榊原会長らとの会談を行い、法人税の実効税率について、「来年度から少なくとも2.5％以上は実効税率を引き下げることを目指し、各方面に働きかけたい」と表明した。

先日、最高裁は妊娠を理由とした女性の降格は、原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（通称：「男女雇用機会均等法」） が禁じる「不利益な取扱い」（9条3項）にあたると判断した。今後企業としては、子育てと両立する仕組み作りが一層求められよう。それでは従業員が会社に対して、「子供を預ける施設を作って！」、「子供を会社に連れて来たい！」と申し出た場合、企業はどのような法的責任を負うか。また、何が問題になるか。その視点から考えてみる。

政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。