非正規社員が、同一企業で5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換することを企業に義務づけた労働契約法の雇用期間が、10年に延長される見込みである。

シンガポールで12月2日より、不要なテレマーケティングを拒否する為に、個人の電話番号を国のデータベースに登録する制度の番号登録受付が開始される。（制度施行は2014年1月2日より）

ベトナムで外国人労働者に対する新たなルールが11月1日より施行される予定である。

3ヶ月の育休を取得した男性が、これを理由に昇給させず、昇格試験の機会も与えなかったのは違法であるとして、勤務先の病院側を相手取って慰謝料の支払いを求めた裁判の判決が24日、京都地裁であった。

消費者庁は、ウェブサイトを利用した副業を勧誘し、多額の開設費用を振り込ませていた事業者の社名を公表し、注意喚起を行った。

シンガポールで、不法移民を雇ったために、逮捕される雇用主が今年に入り増加している。外国人雇用に対する規制強化が影響を与えているという指摘もある。

台湾で、最低賃金の引き上げに関する議論がなされている。今後の推移によっては、労働市場に大きな影響を与える可能性がある。

タイで警察当局が、LINEの監視案を検討し、議論を呼んでいる。

ミャンマーで会社法の大改正がなされる見込みである。実現すれば、1914年の制定以来、およそ100年ぶりの全面的改正となる。

ベトナムでインターネットに対する新たな法規制の動きがあり、議論を呼んでいる