新たな労働時間制度を含めた、労働時間法制の今後に関する議論が労働政策審議会労働条件分科会で本格的にスタートしている。

8月23日（土）大阪にて交渉力、対話力を身に付けて頂くためのネゴシエーションワークショップが開催されます。

キャノン、Google、Dropboxなど6社は7月10日、特許訴訟対策の協定を締結した。

政府のIT総合戦略本部は6月24日、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を発表した。その内容はどういったものなのか。

政府は6月20日「知的財産推進計画2014」を取りまとめた。本稿ではその概要を見ていきたい。

消費者庁は、6月24日公益通報者保護制度に関わる「行政機関の通報処理ガイドライン」の改正を発表した。

先の通常国会で、次世代法（次世代育成支援推進法）が改正され4月23日に公布された。この次世代法とは一体どういったものなのか。

小規模企業振興基本法及び小規模支援法が今通常国会で成立した。本稿ではその概要を確認したい。

厚生労働省は5月28日の産業競争力会議で、高度専門職について
現在の労働時間規制から外す新たな制度の導入を提案した。いわゆるホワイトカラーエグゼンプションについては5月23日法務ニュースでも取り上げているが、厚労省により具体的な提案が出されたのを受けて本稿でもとりあげることとした。

特許庁は、特許行政年次報告書2014年版を5月14日に発表した。本稿では同報告書の内容について概観したい。