「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」の日本での発効に伴って、5月13日より、意匠の国際登録制度を利用することが可能となる。

昨年改正された特許法、商標法などの施行期日を定める、政令が1月23日に閣議決定された。本年4月1日より施行される改正法のポイントについて、改めて確認したい。

特許庁は19日、営業秘密、知財戦略に関する相談窓口を開設することを発表した。これを機に改めて営業秘密について考えたい。

昨年景品表示法が改正され、12月1日から一部を除いて施行されている。この法改正で企業はどう対応すべきか。

昨年12月、公正取引委員会が独占禁止法に基づく立ち入り検査の指針を策定するとの報道があった。企業としては検査が入った場合に慌てることのないよう、対応策を考えておく必要がある。

1月23日（金）に大阪にてコミュニケーション力を引き出すワークショップが開催されます。

企業など組織の不正を告発したい人が、匿名でジャーナリストに情報を届けることができるサイト「内部告発.jp」が2015年に開設される予定だ。今後内部告発者と企業の関係は変化していくのか。

2015年に施行･改正が予定されている重要な法律について、幾つかピックアップしてまとめました。

ベトナムの国会が11月28日に閉幕した。今国会では、ベトナムでの企業活動を行う上で重要と思われる、2つの法案が可決成立した。両法は2015年7月1日に施行される予定である。

産経新聞の前支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴された。この事件には韓国司法の重大な問題があらわれている。