ほっかほっか亭とほっともっとのフランチャイズ契約を巡る裁判の最高裁判決が3月31日にあり、ほっともっとを展開するプレナス側の敗訴が確定した。これを機に両者の裁判の経緯を振り返ってみる。

中国で2013年8月に成立した改正商標法が今年5月より施行される予定である。本稿では重要と思われるポイントをいくつか挙げる。

東芝の研究データが提携先企業の元従業員により、韓国企業に流出した事件が大きな問題となっている。この事件を受け、今回は不正競争防止法、秘密保持契約による企業の情報流出対策について見てみたい。

ベトナム政府はこのほど、外国人労働者の労働許可証に関する通達を発した。これによって、2013年の改正労働法施行規則において、労働許可証取得の部分にあった不明確さが改善されることとなった。

日本はインターネットに関わる規制は比較的緩やかであるが、海外では規制の厳しい国も多い。日本企業が進出することの多いアジア諸国を中心として各国のインターネットに関わる規制につい見てみる。

特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：PPH）の種類を12カ国・地域との間で共通化するグローバル特許審査ハイウェイ が2014年1月より開始された。これを機に特許審査ハイウェイの概要をまとめてみた。

日本は地震を始め、台風、津波、豪雪など多くの自然災害がある。こういった災害にみまわれた際の労働法上の注意点を前回は挙げたが、今回は取引契約、独占禁止法、下請法上の注意点を挙げる。

今冬関東地方は記録的な大雪にみまわれ多くの被害が出た。今後も地震や台風などの自然災害に遭遇する危険性は高い。災害にみまわれた場合の法務上の注意点を挙げてみた。

インド産業政策促進局（DIPP）は2月4日、保険仲介人、契約管理代行者 、保険検査人などの仲介業者も、保険分野における外資規制（投資上限26％）の対象になることを明らかにした。

企業の国際紛争解決法として裁判のほかに仲裁（arbitration）が用いられる場合がある。裁判によらない仲裁のメリット、アジアにおける仲裁地として人気の香港、シンガポールの仲裁事情についてまとめてみた。