立命館大学などを運営する学校法人立命館（京都市中京区）が一時金を減額したのは不当であるとして、教職員ら計205人が減額分約3億1千万円の支払いを求めていた訴訟の和解が5月31日、大阪高裁で成立した。

ペニーオークションの入札者から、手数料をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた元会社役員に対する判決が24日、京都地裁であった。

取り締まり強化によるクラブの摘発件数が増加している。これを受けて、風営法改正の声も高まっている。

日立製作所は20日、2020年度までに、課長級以上の女性管理職を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。また、イオン、大塚家具なども女性管理職の増員を発表している。

愛知県の学校法人藤田学園が、証券会社の違法な勧誘に基づくデリバティブ取引によって、多額の損失を被ったとして、損害賠償を求める訴えを提起した。

裁判員を務めたために急性ストレス障害になったとして、元裁判員の女性が、国に200万円の損害賠償を求める訴えを提起した。裁判員経験者のメンタルケアに対する、国のサポート体制は十分ではないが、従業員を送り出す企業の側も対策が求められるのではないか。

政府は、育児休業を現在の1年半から3年に延長する方針だ。これは「子育て」と「仕事」の両立にプラスになるのか。

株式会社日本旅行は26日、下請業者への代金支払を不当に減額したとして、公取委から再発防止の勧告を受けた。

「能力不足」を理由とする解雇の有効性が争われた、元記者の男性と会社側の裁判の控訴審判決が24日、東京高裁であった。高裁は男性側を勝訴させた一審判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。

政府は、ベンチャー企業の資金調達促進のため、新たな制度の導入を検討している。これによって、起業がより容易になることが期待される。