企業間での取引前に交わされることの多い秘密保持契約。しかし、その内容は以外にも簡潔なものが多く、実際秘密が守られるのか疑問を抱かざるを得ないものも多い。そこで、今回から数回に渡り、秘密保持契約書の在り方を考えてみたい。

政府は、「青少年の雇用の促進等に関する法律案」を17日に閣議決定し、20日に国会に提出した。同法が成立すれば、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することが出来るようになる他、企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入される。他方で、離職率の低い中小企業に対しては、若者が働きやすい企業と認定し、助成金を出すほか、企業が求める人材の採用を支援する仕組みが導入される見込みだ。

コンビニエンスストア業界3番手の「ファミリーマート」と、4番手の「サークルKサンクス」を傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、3月10日、の共同会見を開き、両社が経営統合に向けた協議に入ることを発表した。そこで、今回は経営統合の法的性質と、メリットデメリットを考えてみる。

昨今、会社法改正や株式市場の指針を受け、独立性の高い「社外取締役」を選任する企業が増えている。社外取締役が第三者の視点で経営を監督することで、日本企業の収益性や国際競争力が向上することが期待されている。

大阪市の水族館「海遊館」の運営会社におけるセクハラ訴訟。最高裁は企業の男性社員に対する出勤停止、降格処分が妥当であると判断した。本判決は今後の企業のセクハラ対策に影響を及ぼすものとして注目される。

社内喫煙に加えて、最近では社外でも禁煙とする企業が出てきた。企業の喫煙対策について法的問題点を考えてみる。

スクウェア・エニックスは1月29日、同社ゲーム内の小保方晴子氏を連想させるキャラクターにつき、「特定の人物を連想させる表現があった」としてキャラクター氏名とその設定を改めたと報告し、謝罪した。なぜ、謝罪に至ったのか、法的リスクを踏まえ検討する。

最近、「クレームストーカー」の被害が増加し、企業や自治体が対応に苦慮しているという。今回は「クレームストーカー」に対する企業の対策を考える。

厚生労働省が労働基準法の改正案の骨子を明らかにした。そこから見えてくる今後の企業の在り方とは

駅構内・空港施設内といった公共交通機関のみならず、主に人の多く集まる商業施設、宿泊施設、学校等に無料Ｗｉ-Ｆｉスポットが増加している。非常に便利ではあるが法的リスクも存在する。そこで、法的リスクと対応を考えてみた。