大手求人サイト「リクナビ」がジャパンビバレッジ東京の求人掲載を今月１０日から停止していたことがわかりました。同社労働組合などからの要請に基づくものとされております。今回は厚生労働省が策定した求人情報提供ガイドラインについて見ていきます。

　有価証券報告書の虚偽記載により株価が下落したとして造船大手「IHI」に対して同社の株主が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は１１日、上告棄却していたことがわかりました。これにより株主等に対し計約６０００万円の賠償命令が確定します。今回は金商法の虚偽記載について見ていきます。

　日経新聞電子版は１０日、公取委が２０１９年通常国会提出を視野に再び独禁法改正に向けて動き出している旨報じました。公取は今年１月の通常国会で裁量型課徴金制度を導入する改正案を提出予定でしたが見送っております。今回は現在の独禁法改正に向けた動向について見ていきます。

　今年の成人式直前に倒産した着物店「はれのひ」（横浜市）が従業員に賃金を支払わなかったとして横浜南労基署に書類送検されていた問題で、横浜地検は５日、不起訴処分としていたことがわかりました。従業員らの労基署への相談で発覚したものとのことです。今回は賃金不払いに対する法規制について見ていきます。

　三菱電機が今年３月、社員約１万人に適用されていた裁量労働制を全廃していたことがわかりました。報道では厚労省による企業名公表を回避するためとされております。今回は厚労省が行っている企業名公表制度について見ていきます。

　日経新聞電子版は１日、消費者庁がアフィリエイト広告を使用している場合に広告主側にも景表法上の責任を問い始めた旨報じました。今年６月に出された通販会社への措置命令でアフィリエイトサイトへの対応を命じていたとのことです。今回はアフィリエイト使用に関する問題点を見ていきます。

　公正取引委員会は９月２６日、環太平洋経済連携協定（TPP）により各国に義務付けられた「確約手続」を来年初めにも導入する旨発表しました。独禁法等に違反する場合に、公取委による排除措置命令や課徴金納付命令といった法的措置以外のより迅速で柔軟な解決法となることが期待されます。今回は確約手続の概要について見ていきます。

　任天堂のゲームソフト「マリオカート」のキャラクターコスチュームや略称の「マリカー」を不正に使用しているとして、同社が「マリカー」（現MARIモビリティ開発）に対し差止と損害賠償を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は請求を認める判決を出していたことがわかりました。今回は標章の保護について見ていきます。

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。

　近年従業員、特にパートタイム従業員が労基法で定める休憩時間が十分に与えられていない、または自主的に休憩を取っていないなどの理由で労基署から是正指導を受けるケースが増えております。法規制の存在自体知らなかったという場合多いとされます。今回は労基法上の休憩時間規制について見ていきます。