大量の漫画を違法配信していた「漫画村」の運営者情報を米国の企業が日本の弁護士に開示していたことがわかりました。これにより東京都内の男性が運営者であると判明したとのことです。今回はネット上で著作権侵害等があった場合のユーザー特定について見ていきます。

　日経新聞電子版は先月３１日、精密ばね大手「アドバネクス」の前会長が株主総会決議不存在確認を求め東京地裁に提訴していた旨報じました。前会長は６月の総会で解任されていたとのことです。今回は株主総会決議の瑕疵について見ていきます。

　LIXILグループは１日、代表執行役等の交代人事の臨時報告書を提出し、その旨発表しました。取締役兼取締役会議長の潮田氏が代表執行役兼CEOに就任するとのことです。今回は金融商品取引法が提出を義務付けている臨時報告書について見ていきます。

青森県十和田市の縫製会社「昭和ドレストワダ研究所」が外国人実習生の賃金の一部を強制的に貯蓄させていたとして２６日、十和田労基署は労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。逃亡阻止が目的だったとのことです。今回は労基法が禁止する強制貯金について見ていきます。

保育所大手JPホールディングスは２４日、臨時株主総会で社外取締役３名と監査役５名を選任しました。これにより新体制での経営立て直しがスタートするとのことです。今回は以前にも取り上げた会社法上の社外取締役ついて、社外性を中心に見直していきたいと思います。

　岐阜県警がキッズパークを運営する会社の元会長らを会社法の特別背任容疑で逮捕していたことがわかりました。会社の売上を自分たちが運営する別会社に移し替えていた疑いがあるとのことです。今回は会社法の特別背任について見ていきます。

　毎日新聞は２４日付けで、大手予備校「河合塾」の非正規講師が無期転換ルール適用直前になって雇い止めになったことについて福岡労働局が「無効の可能性がある」と文書で指摘していた旨報じました。雇い止めの無効の可能性を指摘したのは異例と言えます。今回は無期転換ルールと雇い止め法理を見直します。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件の判決公判で２２日、東京地裁は大林組に罰金２億円、清水建設に罰金１億８千万円を言い渡しました。大林組はリニエンシー制度に基づき最初に申告をしていたとのことです。今回は独禁法違反と刑事罰について見ていきます。

　働き方改革関連法案の施行の一環として来年４月１日から年次有給休暇の取得が義務化されます。厚労省の全国調査では有給取得率は４９.４％と５割を切っており、取得率改善が期待されております。今回は有給取得を義務化する改正労働基準法について見ていきます。

　今年の７月９日に産業競争力強化法の一部改正法が施行されました。日本の経済の再興と産業低迷の脱却を目的として制定された産業競争力強化法。その改正法によって企業の経営基盤の強化、組織再編の促進などが図られております。今回は改正産業競争力強化法によるM＆Aについて見ていきます。