エアコンの室外機の欠陥により火災が発生したとして、教会の牧師らが「ダイキン工業」（大阪市北区）に対し損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は約４９０万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は製造物責任法（PL法）による責任発生の要件とその立証について見ていきます。

　着物のレンタル業者のキャンセル料が不当に高いとして、石川県の消費者団体がキャンセル料の見直しを求める訴えを起こしていたことがわかりました。キャンセル料は料金の７０％とのこと。今回はキャンセル料に関する法令の規制を見ていきます。

　運送会社にトラック運転手として勤務していた男性（４０）が社長らに頭を丸刈りにされ、土下座させられたりといったパワハラを受けていたとして会社側に賠償を求めていた訴訟で１４日、福岡地裁は１５４１万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は適切な指導と違法なパワハラの基準について見ていきます。

　店舗の外観が酷似しているとして「や台ずし」が「磯丸すし」に対し外観の差止と損害賠償を求めていた訴訟で１３日、名古屋地裁は請求を棄却していたことがわかりました。商品表示に該当しないとのことです。今回は不正競争防止法による店舗外観の保護について見ていきます。

日経新聞電子版は５日、株主総会の招集通知に役員候補の顔写真を掲載する企業がふえている旨報じました。小田急電鉄や東京エレクトロンなど１７.５％の企業が掲載したとのことです。今回は株主総会招集手続きを招集通知中心に見ていきます。

　消費者庁は６日、災害時などで発生する可能性のある賃貸不動産等に関するトラブルについて相談例とアドバイスを取りまとめ、公表しました。災害時は賃貸物件等で賃借人とトラブルが生じがちです。今回は災害時の賃貸借契約ついて見ていきます。

消費者庁は４日、サプリメントを飲むだけで痩せられると宣伝して販売していた「キリン堂」（大阪市）に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。提出された資料からは痩身効果の根拠が認められなかったとのことです。今回はサプリメント等の優良誤認を処分例から見ていきます。

加工食品などに関し多額の出資金を集めていた通販会社「ケフィア事業振興会」（千代田区）が３日破産手続きに入っていたことがわかりました。破綻後も出資の勧誘を続けていたとされ、契約者側の弁護団は刑事告訴の構えを見せています。今回は出資法が規制する預り金について見ていきます。

建設現場でアスベストを吸い込み肺がんなどの疾病を発症したとして、京都府の元労働者とその遺族が国と建材メーカーに対し計約９億６千万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で大阪高裁は国とメーカーに約３億円の支払いを命じていたことがわかりました。一人親方に対しても国の責任を認めたとのことです。今回はアスベスト訴訟について見ていきます。

テレビが予め備え付けられた賃貸住宅「レオパレス２１」の受信料について、入居者に支払い義務があるかが争われていた訴訟で最高裁は２９日、上告を棄却し入居者敗訴が確定しました。入居者側の支払い義務を認めた初の最高裁判決となります。今回は一連の受信料訴訟について見直します。