音楽違法ダウンロードに刑事罰 6月法案化へ
2012/03/26   知財・ライセンス, 著作権法, エンターテイメント

事案の概要

10年1月に施行された改正著作権法により、違法ダウンロードは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が9日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。

諸外国では、すでに定められている違法ダウンロードに対する刑事罰則の法案が、6月までの今国会で成立するのか。

日本では、アップロードに対して10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則があるが、ダウンロードに対しては刑事罰則はない。
米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、抑止効果が出ている。「違法ダウンロード大国」と呼ばれた韓国でも、09年7月の法改正で罰金刑を敷いて以来、2年間で音楽売り上げ(配信中心)が39%増加。音楽ビジネスが持ち直した。

尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れ、レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。

追記

オリコンの調査によれば、全体の約7割(68.9%)が違法ダウンロードを「利用しない」と回答したが、利用が「以前よりは減ると思う」の回答も合わせた「今後も違法ダウンロード意向」がある割合は11.3%となっている。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • 資質タイプ×業務フィールドチェック
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。