「外務省も生きていないことはわかっている」田原氏に賠償命令
2011/11/07   訴訟対応, 民事訴訟法, その他

概要

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんらに関し、ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ番組で「外務省も生きていないことはわかっている」と発言したことを巡り、有本さんの両親が慰謝料を求める訴訟を提起していた。神戸地裁は4日、「合理的根拠のない発言で生存を願う原告の感情を害した」として、同氏に100万円の支払いを命じた。田原氏は同日、控訴する意向を明らかにした。

雑感

田原氏が言うように「民主主義社会ではジャーナリストや報道機関が外交や政治等の問題で自由に意見を言えることが不可欠」である。裁判所も「発言は政治的言論として高度の保護価値を有する」と一定の評価を示している。しかし、外務省幹部への取材の際に、恵子さんらは生きていないという認識を直接示す発言はなく、具体的質問や確認もしていなかったという裁判所の判断を前提とすると、情報の収集・分析・評価が公正かつ客観的になされているとはいえず、「合理的根拠なし」との判断も相当であったと思われる。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。