東電グループ7400人削減案、政府報告書に盛る 社員の14%
2011/09/29   労務法務, 労働法全般, その他

詳細

福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、「東京電力」のリストラ策を検討している政府の第三者委員会は28日、グループ全体で7400人削減することを報告書に盛り込むことで一致した。

 「東電に関する経営・財務調査委員会」が来月3日に発表する予定の報告書には、14年3月末までに東京電力グループ全体の社員約5万3000人の14%にあたる7400人を削減することが柱として盛り込まれる。このうち東京電力単体では、社員約3万7000人の約10%にあたる3600人の削減を明記する。これを受けて、東京電力は、創業以来初めてとなる希望退職者の募集に踏み切る方針。

 この他、報告書では、現役とOBの企業年金の削減など、徹底したリストラの必要性を指摘するという。
 東京電力は、この報告書の内容を踏まえて、原子力損害賠償支援機構と共同で合理化策を盛り込んだ「特別事業計画」を作成し、政府から資金援助を受けることになる。

所感

第一次策として、希望退職者の募集による人員削減が図られる。
しかし、希望退職者の募集で目標に到達しない場合、解雇等の強制的な施策が執られることになろう。
東電グループは、人事面においても大きな法的問題を抱えることになりそうだ。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • 資質タイプ×業務フィールドチェック
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。