東電グループ７４００人削減案、政府報告書に盛る　社員の１４％
2011/09/29   労務法務, 労働法全般, その他

詳細

福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、「東京電力」のリストラ策を検討している政府の第三者委員会は２８日、グループ全体で７４００人削減することを報告書に盛り込むことで一致した。

　「東電に関する経営・財務調査委員会」が来月３日に発表する予定の報告書には、１４年３月末までに東京電力グループ全体の社員約５万３０００人の１４％にあたる７４００人を削減することが柱として盛り込まれる。このうち東京電力単体では、社員約３万７０００人の約１０％にあたる３６００人の削減を明記する。これを受けて、東京電力は、創業以来初めてとなる希望退職者の募集に踏み切る方針。

　この他、報告書では、現役とＯＢの企業年金の削減など、徹底したリストラの必要性を指摘するという。
　東京電力は、この報告書の内容を踏まえて、原子力損害賠償支援機構と共同で合理化策を盛り込んだ「特別事業計画」を作成し、政府から資金援助を受けることになる。

所感

第一次策として、希望退職者の募集による人員削減が図られる。
しかし、希望退職者の募集で目標に到達しない場合、解雇等の強制的な施策が執られることになろう。
東電グループは、人事面においても大きな法的問題を抱えることになりそうだ。