東電グループ7400人削減案、政府報告書に盛る 社員の14%
2011/09/29 労務法務, 労働法全般, その他
詳細
福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、「東京電力」のリストラ策を検討している政府の第三者委員会は28日、グループ全体で7400人削減することを報告書に盛り込むことで一致した。
「東電に関する経営・財務調査委員会」が来月3日に発表する予定の報告書には、14年3月末までに東京電力グループ全体の社員約5万3000人の14%にあたる7400人を削減することが柱として盛り込まれる。このうち東京電力単体では、社員約3万7000人の約10%にあたる3600人の削減を明記する。これを受けて、東京電力は、創業以来初めてとなる希望退職者の募集に踏み切る方針。
この他、報告書では、現役とOBの企業年金の削減など、徹底したリストラの必要性を指摘するという。
東京電力は、この報告書の内容を踏まえて、原子力損害賠償支援機構と共同で合理化策を盛り込んだ「特別事業計画」を作成し、政府から資金援助を受けることになる。
所感
第一次策として、希望退職者の募集による人員削減が図られる。
しかし、希望退職者の募集で目標に到達しない場合、解雇等の強制的な施策が執られることになろう。
東電グループは、人事面においても大きな法的問題を抱えることになりそうだ。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 東京新聞記事の無断使用で、つくばエクスプレス側に賠償命令 ―最高裁2024.4.30
- NEW
- 私鉄「つくばエクスプレス」を運行する会社が社内ネットワークに東京新聞の記事のコピーを無断で掲載...
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- セミナー
- 田代 洋介弁護士
- 【リアル】知財コンプライアンス入門 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/06/06
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード