国民生活センターが「震災に関連する悪質商法110 番」を開設
2011/03/25 消費者取引関連法務, 民法・商法, 消費者契約法, その他

震災に関連する悪質商法110 番の開設
国民生活センターが「震災に関連する悪質商法110 番」を開設した。相談された事例は、消費者庁に集約され、消費者や被災者生活支援特別対策本部に必要な情報を提供することになる。消費者から多くの情報を行政に提供することで、行政が適切に対応し、悪質商法の被害者が減少する施策が打ち出される。震災に便乗した悪質な勧誘を受けた場合は、下記まで連絡してほしい。
受付時間:土日祝日も含め毎日10時~16時
電話番号:0120-214-888
対象地域:岩手県、宮城県、福島県
震災に便乗した悪質商法の例
(1)業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘
(2)「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘
参照リンク
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00
- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 弁護士

- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 東京地裁がゴールドマン・サックスの解雇を無効判断、整理解雇の要件について2025.10.16
- 米金融大手「ゴールドマン・サックス」の日本国内のグループ会社に勤めていたフランス国籍の男性が、...
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分











