国民生活センターが「震災に関連する悪質商法110 番」を開設
2011/03/25 消費者取引関連法務, 民法・商法, 消費者契約法, その他

震災に関連する悪質商法110 番の開設
国民生活センターが「震災に関連する悪質商法110 番」を開設した。相談された事例は、消費者庁に集約され、消費者や被災者生活支援特別対策本部に必要な情報を提供することになる。消費者から多くの情報を行政に提供することで、行政が適切に対応し、悪質商法の被害者が減少する施策が打ち出される。震災に便乗した悪質な勧誘を受けた場合は、下記まで連絡してほしい。
受付時間:土日祝日も含め毎日10時~16時
電話番号:0120-214-888
対象地域:岩手県、宮城県、福島県
震災に便乗した悪質商法の例
(1)業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘
(2)「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘
参照リンク
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 弁護士

- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士

- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階
- ニュース
- 法定休日の特定義務化や14連勤禁止へ、労基法改正の動き2025.12.1
- 厚生労働省の労働政策審議会では14日以上の連続勤務禁止や法定休日の明確な特定義務化など労働基準...
- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード












