国民生活センターが「震災に関連する悪質商法110 番」を開設
2011/03/25 消費者取引関連法務, 民法・商法, 消費者契約法, その他

震災に関連する悪質商法110 番の開設
国民生活センターが「震災に関連する悪質商法110 番」を開設した。相談された事例は、消費者庁に集約され、消費者や被災者生活支援特別対策本部に必要な情報を提供することになる。消費者から多くの情報を行政に提供することで、行政が適切に対応し、悪質商法の被害者が減少する施策が打ち出される。震災に便乗した悪質な勧誘を受けた場合は、下記まで連絡してほしい。
受付時間:土日祝日も含め毎日10時~16時
電話番号:0120-214-888
対象地域:岩手県、宮城県、福島県
震災に便乗した悪質商法の例
(1)業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘
(2)「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘
参照リンク
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階

- ニュース
- 美容液の誇大広告で通販会社に業務停止命令、特商法の規制について2025.7.3
- NEW
- 美容液の誇大広告を行っていたなどとして、消費者庁が先月27日、通販会社に6ヶ月間の一部業務停止...

- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 業務効率化
- 法務の業務効率化