違法行為に対する責任の取り方について
2011/03/10   コンプライアンス, 民法・商法, その他

外国人から政治献金を受けることは政治資金規正法で禁止されており、外国人であることを知って政治献金を受けると、罰則が適用され、公民権も停止されてしまう。つまり、議員の地位を失うことになる。前原氏は、献金者が在日外国人であったことを知っていたが、献金を受けていたという認識はなかったと主張している。
　政治家の中には献金者の名前をチェックしてお礼をいうのは当然で献金者に気がつかないのはおかしいという意見もあるが、今回献金した在日韓国人の女性は日本名である通名で献金をしていたという。それが事実なら前原氏が気がつかなかったのも無理がなく、故意に外国人から献金を受けたのではなく、不注意であるという過失に該当する。献金を返金し、謝罪すれば済む話であり、外務大臣という要職を辞任する必要もない話である。外務大臣を辞任した結果、外務大臣は回転ドアのように頻繁に交代し、諸外国は一から日本の外務大臣と人間関係を構築するところから仕事を始めなければならない。
　このようなことが北方領土をはじめとする領土問題も一向に解決しないなど国益を損ねる結果につながっていく。
　そろそろ、国民を代表するマスコミは、冷静に違法行為の本質（今回は過失責任）をとらえ、国益を失う不利益と違法行為を追及する実益を比較考量し、批評・批判を行うようにするべきではないか。
　同時に、追及を受ける側もマスコミの過熱報道を避けるために職務を辞職すれば許されるなどと安易に考えるのではなくきちんと自分の責任が過失責任であることをきちんと主張をするべきである。
　責任を追及する側が感情的になり、追及される側が逃げの一手では何の教訓も得られない。事件で得たのは諸外国の嘲笑のみである。
　企業においても、不祥事が起きた時には、マスコミの過熱報道の餌食になるリスクがあり、初期対応が重要である。責任の所在と責任の取り方を明らかにするべきであるが、マスコミがどの様な対応をするのか分からない恐怖がある。安易な責任の取り方をしてしまうのも無理からぬところがある。
　しかし、企業の担当者としては不祥事が起きたのは恥ずべきことであるが、その後の対応が素晴らしければ良き前例となる。今まで日本で起きた不祥事においてマスコミと不祥事を起こした者との間で建設的な議論ができたケースは少ない。
　良き前例を作り、悪しき日本の風土を断ち切りたいものだ。