経団連、地球温暖化対策法案に強い懸念示す
2010/10/04 法改正対応, 業法対応, 法改正, その他
4日午前、都内で新内閣発足後初めての日本経団連と環境省による懇談会が行われた。松本龍環境相は、臨時国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案などへの理解を求めた。これに対し、経団連側は、規制強化による経済への悪影響に強い懸念を示すと共に、政府目標の温室効果ガス「25%削減」の再検討も求めた。両者は今後も、継続的に意見交換をする。
松本環境相は冒頭挨拶に立ち、「温暖化は待ったなし。意見を聞きながら取り組みたい」と述べた。一方、経団連の米倉会長は、「非常に厳しい世界的な経済情勢の中、唯一の規制強化の国として、内外にアンチビジネスのメッセージを送っているのではないかと非常に危惧しているところです」と規制強化による経済の減速に強い懸念を示し、温室効果ガスの削減目標を含めて、再考を求めた。
提出が予定される地球温暖化対策基本法案は、2020年の温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標を掲げ、更に環境税や排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。
今回の地球温暖化対策基本法案は直接的に企業を拘束するものではないことから、直ちに影響が出るものではないものの、今後この法案が成立、施行となれば、この法律の目的を達するため、様々な法制上の措置や税制上の措置が取られることとなる。
地球温暖化対策税のみならず、国内排出量取引制度が創設されることから、特にメーカーなどにおいては法務部門としても他部門と連携の上、対応の必要に迫られることになろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 松本 健大弁護士
- 【リアル】紛争・クレーム・不祥事案件の対応方法 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/06/20
- 15:30~17:00
- ニュース
- JSRが今月24日と決定、会社法の基準日とは2024.4.15
- NEW
- JSRは8日、6月上旬に開催を予定している臨時株主総会についての「基準日」を今月24日に設定...
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード