精神疾患による労災の現実と企業に求められる対策
2015/03/30 労務法務, 労働法全般, その他
精神疾患による労働災害の現状
2015年3月20日大阪地方裁判所は、うつ病が原因で自殺した元社員の遺族が損害賠償の支払いを求めた裁判で、JR西日本に対し約1億円の損害賠償の支払いを命じた。近年こうした労働災害に関する裁判が目立つようになり、精神疾患による労災認定が年々増加している。今回は、精神疾患による労働災害は、どのような問題点を抱え、どのような基準で認定されるのかを見ていく。
精神疾患による労災の問題点
労働災害とは、労働者が業務に起因して被る災害である。
逆に言うと、プライベートでのトラブルにより精神疾患を患っても、労働災害には当たらない。例えば、離婚や金銭トラブルでうつ病となっても、それは業務に起因していないため、労働災害とは言えない。このように、多くの精神疾患による労働災害の場合、業務に「起因」しているのかが問題となる。
労働災害認定の基準
精神疾患による労働災害の認定基準は3つあり、すべてを満たす必要がある。具体的には、①労働災害申請者が認定基準の対象となる精神障害を発病していること、②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと、である。
基準の①については、認知症や頭部外傷などによる傷害及びアルコールや薬物による障害を除く精神疾患を発病しているかどうかであり、その代表例はうつ病や急性ストレス反応である。
②の基準は、発病前おおむね6か月の間に起きた業務による出来事で、心理的負荷が極度に大きいか否かといった事情や極度の長時間労働があったか否か等の事情により判断される。
③の基準については、業務以外の心理的負荷による発病かどうかを、業務以外の心理的負荷の強度、及び、精神障害の既往歴やアルコール依存状況などの個体側に発病の要因があるかどうかについて判断する。
企業がとるべき対応や予防策
近年、ブラック企業という言葉が世間一般に浸透するほど、労働環境に注目が集まっている。企業は労働者の労働環境の整備を適切に行わなければ、企業価値の毀損につながるため、ぜひとも時間外労働などの労働環境に対して目を向けて欲しいと思う。
具体的に、企業がとりうる精神疾患による労働災害予防の措置としては、試用期間中に勤務状況を正確に把握し、改善点を見つけることが挙げられる。ここで改善点や課題が発見できれば、上司による監督管理によって労働災害を未然に防げる可能性が高まる。
また、時間外労働の管理は非常に重要であり、心理的負荷の強さの判断には時間外労働の長さが重要視される。おおまかな目安として、月の時間外労働が100時間を連続で超えている場合は心理的負荷が強いと判断される可能性が高い。そのため、極端に長い時間外労働を避けるためには、企業側が管理しなければならない。この管理については、自宅での残業も時間外労働として認定された事案があるので、会社内外を問わず残業の量についても企業側ができる限り把握しておく必要がある。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 仁戸田 康平弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530--0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 南川 克博弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒810-0801
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3−8 アクア博多 5階
- ニュース
- ごま油の卸売りでカルテルの疑い、メーカー4社に立ち入り検査 ー公取委2024.3.21
- ごま油の卸売価格つり上げのためにカルテルを結んだ、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委...
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- まとめ
- 契約不適合責任の解説 まとめ2024.1.31
- 自社の発注した製品に不備があった場合や、竣工した建物に欠陥があった場合、どのような請求ができる...
- セミナー
- 池田 年則(株式会社ブイキューブ 管理本部 法務グループ)
- 坂巻 玲奈(株式会社ブイキューブ 営業本部 ウェビナーソリューション営業グループ 第3チーム チームリーダー)
- 【オンライン】バーチャル株主総会の舞台裏! ライブ配信文字起こしとAIナレーションの活用 〜ブイキューブの3月総会の取り組み報告会〜
- NEW
- 2024/04/18
- 15:00~16:00
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間