セミナー「【オンライン】労働法の基本と労務問題の実務対応」 : 企業法務ナビ

【オンライン】労働法の基本と労務問題の実務対応
2021/09/14 労務法務, 労働法全般

詳細

▼概要
雇用環境や労働者の意識が大きく変わる中、人事労務管理をめぐる問題はますます増加、かつ複雑化しております。人事や総務・法務担当者としては、関連する労働法を広く押さえているか否かで、実務での対応の良し悪しが大きく左右されます。

本セミナーでは、最新の法改正や今日的な労働問題の実例も踏まえながら、採用から退職に至るまでの労働関連法律を実務の視点でひも解いていきます。初心者の方にも幅広くわかりやすく解説を進めていく、おすすめのセミナーです。

▼カリキュラム
１．労働基準法とは
　　１）労基法の位置づけ――憲法・民法・判例法理との関係
　　２）監督行政機関である労働基準監督署の動向

２．労働契約の締結における注意点－募集・採用・内定・試用の法律実務
　　１）募集～採用～選考～試用の実務の全体像
　　２）労働契約の内容はどのように決定されるか
　　３）労働契約の期間
　　　　●期間の定めある契約の特徴
　　　　●期間の定めなき契約の特徴
　　　　●労働契約法改正の影響
　　４）労働条件の明示
　　５）採用内定の法的性質と内定取消のトラブル防止
　　６）試用期間の法的性質と本採用拒否の可否
　　７）身元保証の効力

３．賃金・賞与・退職金
　　１）労働条件を決定するものは――労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
　　２）賃金
　　　　●賃金とは
　　　　●賃金に関する諸規定
　　３）賃金引下げと労働条件不利益変更
　　４）賞与に関する諸問題
　　５）退職金に関する諸問題
　　　　●退職金の法的性格
　　　　●退職金の没収は可能か
　　　　●退職金の返還請求
　　　　●退職金・退職年金の切り下げ

４．労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
　　１）労働時間の意味と管理
　　　　●労働時間の意味・労務管理の必要性
　　　　●労働時間に関する労働基準法の規制
　　　　●変形労働時間制等と労働時間みなし制
　　　　●フレックスタイム
　　　　●時間外労働
　　　　●平成30年改正による労働時間の上限規制
　　２）休日・休暇
　　　　●休日と休暇の違い
　　　　●休日労働
　　　　●代休と振替休日
　　３）年次有給休暇
　　　　●年次有給休暇の法的性質
　　　　●年次有給休暇付与の方法
　　　　●計画年次有給休暇制度
　　　　●年次有給休暇の繰越・買上げ
　　　　●年次有給休暇消化の義務づけ

５．労働契約の変更・解消
　　１）労働契約の終了事由――退職、解雇、雇い止め、定年
　　２）退職をめぐる問題
　　３）解雇をめぐる問題
　　　　●解雇の種類
　　　　●解雇権濫用法理
　　　　●解雇の手続
　　　　●退職勧奨と解雇の限界――不当解雇といわれないために
　　　　●整理解雇の特殊性
　　４）雇い止めをめぐる問題
　　　　●期間を定めた契約労働者に関する規制
　　　　●雇い止めのトラブル防止策
　　５）定年をめぐる問題
　　　　●７０歳定年制に向けての対応の必要性

６．人事と懲戒の実務
　　１）人事異動の方法
　　２）配置転換の規制
　　　　●配置転換の意義
　　　　●配転命令の適法性
　　３）出向の規制
　　　　●出向の意義
　　　　●出向命令の適法性
　　　　●復帰命令の適法性
　　４）転籍の規制
　　　　●転籍の意義
　　　　●転籍命令の可否
　　５）懲戒
　　　　●懲戒とは
　　　　●懲戒の要件
　　　　●いかなる場合に懲戒ができるか
　　　　●飲酒運転に対する懲戒