07 労務法務, 労働法全般, その他

「女性が輝く社会」の実現に向けて

2014年10月6日、政府は男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）開き、安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」の実現に関連して、政府は今国会に提出する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案（仮称）」の概要を示し、同法案で、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%とすること」とする政府目標を明らかにした。しかし、企業ごとの具体的数値については、その実情に応じ設定できる仕組みとするとした。

大企業及び中小企業が課される義務

政府は、大企業（従業員が300人を超える企業）については、採用者・管理者に占める女性の比率、勤続年数の男女差、さらに女性が働きやすい職場をつくるための取り組みや今後の計画などをまとめた行動計画を作ること、及びこれを有価証券報告書などで公表することを義務付けた（罰則はない）。
一方、中小企業や地方公共団体においては、これらの事項の策定及びその公表を努力義務とするとした。

７日午前の参院予算委員会で安倍首相は、政権が掲げる「女性の活躍」について、「来年から、公務員の3割について女性を採用することを決めているし、各省には指導的な立場に女性が就くことを奨励するよう指示している。」と述べ、さらに上場企業の女性登用については「自主的な取り組みも進んでいる。企業の計画策定を促進する法案を提出する」として、女性活躍推進法案の成立に意欲を示した。
しかし、帝国データバンクが2014年8月に発表した「女性登用に対する企業の意識調査」によれば、同年7月現在、管理職のうち女性が占める割合は6.2％、また、役員のうち女性が占める割合は8.4％に留まり、管理職のうち女性が占める割合が10％未満の企業は81.1％と、政府の目標を大幅に下回る。
今後「女性が輝く社会」を実現するためには、たしかに「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%とする」という数値目標を掲げ、それを達成することは重要である。しかし、企業における女性の採用・管理職登用率だけが「女性が輝く社会」の物差しではない。数値目標と共に、女性の子育て支援や社会復帰、さらには男性の育休取得など、官民一体となったより具体的な女性支援システムが構築されてこそ、採用・登用後も「女性が輝き続ける社会」が実現するのではないだろうか。

女性登用に対する企業の意識調査(帝国データバンク)