02 労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

　政府が掲げる「日本再興戦略改訂２０１４」内の働きすぎ防止のための取組強化および過労死等防止対策推進法の成立を受けて、長時間労働対策に取り組むため、厚生労働省は先月３０日、「長時間労働削減推進本部」を設置。
　今月１日、同本部の第１回会合を開催した。同本部では、過重労働等の撲滅に向けた監督指導、年次有給休暇の取得推進などを取り組む方針で、年内には長時間労働対策の具体策を取りまとめる予定である。

　働き過ぎ防止のための取り組み強化は、政府が掲げる「日本再興戦略改訂２０１４」に働き方の改革の一つとして新たに盛り込まれたものである。政府は、働き過ぎ防止の施策として労働時間制度の見直し、①フレックスタイム制、②裁量労働制、③成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設（いわゆるホワイトカラーエグゼンプション）を挙げている。
※裁量労働制とは、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度。業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者が対象。
　上記の施策のうち特に③については、現状、基本的には時間が給与の基準であるが、成果を評価基準とすることで労働時間の短縮につながる可能性がある。しかし、評価基準として成果のみで全く労働時間が考慮されないとなると、成果のために実際の労働時間が増え、労働時間規制の目的に逆行するおそれもある。
　同本部の活動は始まったばかりであり、具体的な方策は検討中である。すでに政府が発表した上記施策が長時間労働削減を間接的に促していくものであることから、同本部では、長時間労働を直接的に規制するような取り組みを検討していくことが求められる。