「自爆営業」の職場に勤めるうつ病の男性自殺。遺族、日本郵便を提訴
2013/12/06   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

　遺族らの訴状等によると、男性の自殺の経緯は以下の通りである。
　男性は１９８２年に郵便局へ就職、２００６年にさいたま新都心郵便局に異動した。さいたま新都心郵便局は、勤務時間中上司から罵声を浴び、配達ミス等をすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられ、年間約６千～９千枚の販売目標がある年賀状を自ら買い取る「自爆営業」が行われるという職場環境だった。
　２００８年に男性はうつ病と診断される。その後３回にわたり休業と復帰を繰り返し、復帰後の２０１０年１２月、業務時間中に新都心郵便局の４階から飛び降り、死亡した。
　
　男性の自殺後、妻が日本郵便を提訴。妻は、「夫は薬を飲みながら働き、亡くなった。病気にならない、病気にさせない職場環境に近づいてほしいと思い訴えた」と述べている。

コメント

　企業が、各事業所における労働環境を全て適正にすることは困難な面もある。しかし、一つの事業所で労働環境が原因で訴訟になれば、企業は人的・金銭的負担、社会的評価の低下等の多大な損害を被る。今回の日本郵便の例でも、新都心郵便局と言う一つの事業所に関する訴訟で、企業には多大な損害が生じてしまった。

関連サイト
職場でのいじめ・パワハラについての裁判例(ページ後半)