「自爆営業」の職場に勤めるうつ病の男性自殺。遺族、日本郵便を提訴
2013/12/06 労務法務, 労働法全般, その他
事案の概要
遺族らの訴状等によると、男性の自殺の経緯は以下の通りである。
男性は1982年に郵便局へ就職、2006年にさいたま新都心郵便局に異動した。さいたま新都心郵便局は、勤務時間中上司から罵声を浴び、配達ミス等をすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられ、年間約6千~9千枚の販売目標がある年賀状を自ら買い取る「自爆営業」が行われるという職場環境だった。
2008年に男性はうつ病と診断される。その後3回にわたり休業と復帰を繰り返し、復帰後の2010年12月、業務時間中に新都心郵便局の4階から飛び降り、死亡した。
男性の自殺後、妻が日本郵便を提訴。妻は、「夫は薬を飲みながら働き、亡くなった。病気にならない、病気にさせない職場環境に近づいてほしいと思い訴えた」と述べている。
コメント
企業が、各事業所における労働環境を全て適正にすることは困難な面もある。しかし、一つの事業所で労働環境が原因で訴訟になれば、企業は人的・金銭的負担、社会的評価の低下等の多大な損害を被る。今回の日本郵便の例でも、新都心郵便局と言う一つの事業所に関する訴訟で、企業には多大な損害が生じてしまった。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- ニュース
- ごま油の卸売りでカルテルの疑い、メーカー4社に立ち入り検査 ー公取委2024.3.21
- ごま油の卸売価格つり上げのためにカルテルを結んだ、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委...
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 仁戸田 康平弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530--0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 中野 知美弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 中牟田 智博 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】弁護士が解説!基礎から学ぶ下請法
- 終了
- 2024/02/26
- 12:00~13:00
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- まとめ
- 借用書と金銭消費貸借契約書 まとめ2024.2.21
- 金銭の貸し借りがなされる際に作成されるのが金銭消費貸借契約書です。返済が滞った場合など、裁判所...