インドネシア 派遣労働原則禁止へ
2012/11/02 海外法務, 海外進出, 外国法, その他

事案の概要
インドネシア政府が派遣労働の禁止を求める労働組合側の要求を受け入れる形で労働・移住大臣令を策定することを決定した。今回の大臣令により、今後、清掃業等5業種以外での派遣労働が禁止されることになる。
インドネシアの労働法には「会社の主要活動」と「生産工程に直接関係する業務」に関しては派遣労働を禁止する規定が置かれている。しかし、規定が抽象的であることから実質的には規制されていない状況にあった。
コメント
今回の労働・移住大臣令の最大の特徴は、派遣労働を原則禁止とした点にある。労働者の生活の安定化という点からは同大臣令は非常に意義のあるものと言える。しかしインドネシアでは現在、様々な業種で派遣労働が多く見られるため、唐突に派遣労働を禁止することがインドネシア経済へどのように影響してくるかについては未知数である。インドネシア国内には派遣労働者が働く日系製造企業の工場も多いことから今回の大臣令には眼が離せない。
関連コンテンツ
新着情報

- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- セミナー
茂木 翔 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】暗号資産ファンドの最前線:制度改正と実務対応
- 終了
- 2025/05/29
- 12:00~13:00

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- ニュース
- ルーマニア - 2025年NACE分類変更2025.7.2
- NEW
- ルーマニア政府は、欧州基準への適合および経済の変化への対応を目的として、欧州共同体経済活動統計...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階