インドネシア 派遣労働原則禁止へ
2012/11/02 海外法務, 海外進出, 外国法, その他

事案の概要
インドネシア政府が派遣労働の禁止を求める労働組合側の要求を受け入れる形で労働・移住大臣令を策定することを決定した。今回の大臣令により、今後、清掃業等5業種以外での派遣労働が禁止されることになる。
インドネシアの労働法には「会社の主要活動」と「生産工程に直接関係する業務」に関しては派遣労働を禁止する規定が置かれている。しかし、規定が抽象的であることから実質的には規制されていない状況にあった。
コメント
今回の労働・移住大臣令の最大の特徴は、派遣労働を原則禁止とした点にある。労働者の生活の安定化という点からは同大臣令は非常に意義のあるものと言える。しかしインドネシアでは現在、様々な業種で派遣労働が多く見られるため、唐突に派遣労働を禁止することがインドネシア経済へどのように影響してくるかについては未知数である。インドネシア国内には派遣労働者が働く日系製造企業の工場も多いことから今回の大臣令には眼が離せない。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- ニュース
- 福岡県警が工藤会トップに賠償逃れと指摘、信託とは2025.6.18
- NEW
- 特定指定暴力団「工藤会」(北九州市)のトップが北九州市に所有する土地23筆の所有権を親族に移し...

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- セミナー
松永 倫明 セールスマネージャー(株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属)
阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク~サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
- 終了
- 2025/05/29
- 17:30~18:30

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...