インドネシア 派遣労働原則禁止へ
2012/11/02 海外法務, 海外進出, 外国法, その他

事案の概要
インドネシア政府が派遣労働の禁止を求める労働組合側の要求を受け入れる形で労働・移住大臣令を策定することを決定した。今回の大臣令により、今後、清掃業等5業種以外での派遣労働が禁止されることになる。
インドネシアの労働法には「会社の主要活動」と「生産工程に直接関係する業務」に関しては派遣労働を禁止する規定が置かれている。しかし、規定が抽象的であることから実質的には規制されていない状況にあった。
コメント
今回の労働・移住大臣令の最大の特徴は、派遣労働を原則禁止とした点にある。労働者の生活の安定化という点からは同大臣令は非常に意義のあるものと言える。しかしインドネシアでは現在、様々な業種で派遣労働が多く見られるため、唐突に派遣労働を禁止することがインドネシア経済へどのように影響してくるかについては未知数である。インドネシア国内には派遣労働者が働く日系製造企業の工場も多いことから今回の大臣令には眼が離せない。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 弁護士

- 加藤 賢弁護士
- 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
- 〒107-6036
東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル36階
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- ニュース
- 外国産ロブスターを伊勢海老表記で販売したサコウ食品に措置命令 ー三重県2026.2.18
- NEW
- 三重県が6日、「伊勢志摩みやげセンター王将」を運営する「サコウ食品」に対し景品表示法と食品表示...












