住友商事・KDDIが、JCOM・JCN統合会社を買収
2012/10/25 戦略法務, M&A, 会社法, その他

事案の概要
地上放送デジタル化の波が一段落した現在、CATV業界では市場の拡大が頭打ちとなっている。最近では、「ひかり電話」等の動画配信を武器とするNTTグループによるCATV契約者の奪取も目立つ。
今回のCATV業界2社の統合は、このような激化する競争に対応するものである。住友商事はCATV業界でネットスーパーや高齢者支援等の事業を行い、KDDIはスマートフォンをはじめとする通信事業を展開してきた。今回の統合・買収により、米スプリント社を買収したソフトバンクやNTTに対抗することを目的とすることが考えられる。
コメント
日本国内でのスマートフォンの急速な普及という情勢を受けて、通信業界の競争は激化している。このような情勢のなか、通信業界大手は、自社の弱点事業を補強すべく、他社の買収を立て続けに行っている。CATV加入者増加の期待も薄く、放送インフラをめぐるCATV業界の市場の著しい成長は見込めない以上、今回の統合・買収によって新たな市場の開拓を期待したい。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00
- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- ニュース
- 警視庁が退職代行「モームリ」を家宅捜索、弁護士法の規制について2025.10.23
- 退職代行サービス「モームリ」を運営する会社に警視庁が家宅捜索を行っていたことがわかりました。弁...
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 弁護士

- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分











