住友商事・KDDIが、JCOM・JCN統合会社を買収
2012/10/25 戦略法務, M&A, 会社法, その他

事案の概要
地上放送デジタル化の波が一段落した現在、CATV業界では市場の拡大が頭打ちとなっている。最近では、「ひかり電話」等の動画配信を武器とするNTTグループによるCATV契約者の奪取も目立つ。
今回のCATV業界2社の統合は、このような激化する競争に対応するものである。住友商事はCATV業界でネットスーパーや高齢者支援等の事業を行い、KDDIはスマートフォンをはじめとする通信事業を展開してきた。今回の統合・買収により、米スプリント社を買収したソフトバンクやNTTに対抗することを目的とすることが考えられる。
コメント
日本国内でのスマートフォンの急速な普及という情勢を受けて、通信業界の競争は激化している。このような情勢のなか、通信業界大手は、自社の弱点事業を補強すべく、他社の買収を立て続けに行っている。CATV加入者増加の期待も薄く、放送インフラをめぐるCATV業界の市場の著しい成長は見込めない以上、今回の統合・買収によって新たな市場の開拓を期待したい。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 境 孝也弁護士
- さかい総合法律事務所
- 〒105-0004
東京都港区新橋3-9-10 天翔新橋ビル6階
- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- ニュース
- RIZAPの「未払いなら退会不可」規約が改定/消費者契約法上の問題点は2026.3.18
- RIZAPが未払い利用料がある場合は退会できない旨の利用規約の規定を改定していたことがわかりま...
- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間










