CO2分離事業に関する合弁会社を設立
2012/10/16 会社設立, 会社法, その他

事案の概要
CO2を分離する技術は、主に水素の製造や天然ガスの精製において、目的のガスからCO2を除去するために使われている。現在実用化されている「化学吸収法」や「物理吸収法」などのCO2分離技術は、多くの熱エネルギーや大型の設備が必要なため、低コスト化が大きな課題となっている。
3社は、ルネッサンス社がNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)や近畿経済産業局の支援を得て開発したCO2選択透過膜をもとに、プロセスがよりシンプルでエネルギー消費を大幅に削減できる「膜分離法」について、技術的検討や市場調査を行ってきた。
その結果、世界最高水準の分離能力を有するCO2選択透過膜の開発に成功しその優位性が確認できたことから、このたび新会社を設立し、事業化に向けた本格的な取り組みを進めていくこととなった。
コメント
CO2分離技術が採算ベースに乗ることになれば、温室効果ガス削減の有望技術であるCCS(Carbon dioxide Capture and Storageの略。CO2を回収し、地中に貯留する技術)に関しても、コストの過半を占めるといわれるCO2の分離・回収コストを抑えることにつながる。そのため、今後の「膜分離法」発展が期待されており、今回開発されたCO2選択透過膜はその実用化にも大きく貢献できる。
非常に大きな社会貢献につながりうる会社の設立とも言え、今後の技術発展が期待される。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- セミナー
藤原 鋭 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部 担当部長)
西﨑 慶 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【2/19まで配信中】CORE 8による法務部門の革新:JR西日本に学ぶ「西日本No.1法務」へのビジョン策定とは
- 終了
- 2025/02/19
- 23:59~23:59
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード

- ニュース
- コロナ社にカヤバ社、下請業社への金型無償保管で公取委が勧告/23年以降15件目2025.4.28
- NEW
- 金型保管をめぐる下請法違反の事例が相次いでいます。 暖房機器などの製造・販売を行う「株式...

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号