オリンパスに1.9億円課徴金命令 金融庁
2012/07/12 金融法務, 金融商品取引法, メーカー
オリンパスの損失隠し事件で金融庁は11日、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、金融商品取引法に基づき、オリンパスに約1億9200万円の課徴金納付命令を出した。
オリンパスは「命令に従い、再発防止と信頼回復に努める」とコメントした。
証券取引等監視委員会が今年4月、課徴金納付命令を金融庁に勧告したのを受けた措置。
オリンパスは2007年3月期から11年4~6月期まで、保有株式を過大評価するなどし、純資産額を水増ししていた。
すでに、監視委による刑事告発を受け、東京地検が法人として同社と菊川剛会長らを起訴している。
刑事罰と行政処分が併用されると、二重処罰にあたるため、最終的な課徴金の納付時期矢金額は同社に対する
刑事裁判の判決確定後になる。
コメント
有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、懲役刑まで定められている(同法197条)。
また金融商品取引所(証券取引所)の上場廃止基準に該当してしまう。
このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。
今回のオリンパスの事件では課徴金にとどまったが、1億9200万円の出費は企業にとっては大きく、また何よりも企業への信頼に大きく関わる。より一層のコンプライアンスの強化を図る必要がある。
新着情報
- ニュース
- 上場企業で年間1万人超のハイペース/早期退職者優遇制度、運用上の注意点2024.5.7
- NEW
- 東京商工リサーチは、国内上場企業において、「早期・希望退職者」の募集人数が年間1万人を超えるペ...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- セミナー
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- 優秀な法務パーソンを自社に迎えるには ~法務専門CAが語るリアル~
- NEW
- 2024/07/17
- 12:00~12:30
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード