「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は１９日、東京地裁がチケット転売サイトの運営会社に対し、出品した人の発信者情報開示命令を出したと発表しました。同様の問題を抱える業界全体にとって解決策となるとのことです。今回は発信者情報開示請求とそれができる場合を見ていきます。

2024年にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った中小企業の被害件数が約4割増加したことなどが、3月13日に発表された警察庁の調査で明らかとなりました。

　沖縄県内のスーパーなどにプライベートブランド商品を供給している「九州シジシー」が店頭で販売する際の最低額を小売店から同意を得ていたとして公取委が警告していたことがわかりました。最低額を下回ったら引き上げるよう要請していたとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。

日本大学付属板橋病院の建て替え工事計画や医療機器の納入取引で、日本大学に不当な支払いをさせて約4億2千万円の損害を与えたとして、背任罪に問われている日大元理事の男と、医療法人「錦秀会」元理事長の男（以下、「病院元理事長」）の初公判が3月10日に開かれました。2人はいずれも無罪を主張しました。

太陽光パネル製造会社「Abalance（エーバランス）」株をめぐるインサイダー取引事件で東京地裁が１７日、同社元執行役員に懲役２年６月、執行猶予４年の判決を出していたことがわかりました。今回はインサイダー取引とそれに対する調査について見ていきます。

宮崎市の私立大学で、職場結婚後に妻が雇い止めを通告された上、妻と夫の2人ともが懲戒処分を受けました。2月19日、夫婦は大学を相手取り、処分の無効などを求める訴えを起こしました。

　トヨタ自動車は３日、同社としては初となる株主優待制度を導入すると発表しました。スマホ決済アプリの残高付与などが内容とのことです。今回は株主優待制度と会社法上の注意点について見ていきます。

日本郵政株式会社が運営するXの公式アカウントで投稿した動画が、一部で物議を醸しました。動画では荷物を配達してきた配達員と、“すっぴん”女性とのやりとりが描かれています。
しかし、女性が化粧をしていない顔を見せないよう、四苦八苦する姿に、「女性をバカにしている」とする声が上がったものです。

日本郵政は動画を削除し、謝罪しました。

政府は3月11日、環境評価（アセスメント）や対策に関する文書の長期公開や手続きの簡略化を盛り込んだ環境アセスメント法（環境影響評価法）の改正案を閣議決定しました。今国会に提出するということです。

過去には環境アセスメントをめぐり、企業が周辺住民から裁判を起こされた事例もあります。石炭火力発電所の開発に関連した訴訟事例も合わせて見ていきます。

　大分市の談合事件を巡り、市の元環境部長と業者の元監査役が起訴されたことを受け、同市が３業者を指名停止にしていたことがわかりました。市職員４人には既に罰金の略式命令が出されているとのことです。今回は官製談合について見直していきます。