中国籍の元主任研究員が、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われていた裁判で、東京地方裁判所は2月25日、元主任研究員に有罪判決を下しました。

委託先の会社に原材料の配合等の「営業秘密」を不正に使われたとして、パスタなどの食品の販売・卸しを行う会社が、1億円の損害賠償等を求める訴訟を神戸地方裁判所明石支部に提起していたことがわかりました（2月14日付）。

営業秘密と認められるための要件などを改めておさらいします。

　東京証券取引所が近く、MBOに関する新しいルールを設定することがわかりました。安価な買収の防止や少数株主の保護が目的とのことです。今回は企業行動規範改訂の動きを見ていきます。

2月初旬、吉本興業ホールディングス株式会社に所属するタレント2名がオンラインカジノで違法賭博をしていたとして、警察から事情聴取を受けていると報じられました。その後、他のタレントも関与していることが明らかとなっています。

これに先立つ1月には卓球の元五輪代表選手が書類送検され、2月21日までに千葉区検は賭博罪で略式起訴しています。千葉簡裁は罰金10万円の略式命令を出し、罰金は即日納付されています。

この他にも、プロ野球界でも選手のオンラインカジノの利用が確認されています。

有名人を中心に一気に噴出したオンラインカジノ問題。オンラインカジノで賭博をした場合に問われる罪などをみていきます。

　財務省は７日、２０２４年に全国の税関で偽ブランド品などの知財侵害物品の輸入差し止め件数が前年比４.３％増の３万３０１９件であったと発表しました。過去最多を更新したとのことです。今回は偽ブランド品について見ていきます。

　内部通報をした人に対し不利益な処分をした事業者等に刑事罰を科す公益通報者保護法の一部改正案が閣議決定されていたことがわかりました。消費者担当大臣は早期の成立に万全を期したいとしております。今回は公益通報者保護制度を見直していきます。

　昨年５月に可決・成立した改正育児・介護休業法の一部が４月１日から施行となります。男女ともに育児・介護と仕事を両立できるようにすることが趣旨です。今回は改正法の４月施行分を概観していきます。

株式会社STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ）は、2024年4月に始動し、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を整備し、強化してきました。

一時はテレビ局などから所属タレントの出演を拒否されたほか、会社オフィスの賃借や、金融機関からの融資も難しい状態となっていたといいます。

STARTO社として、再び性加害を引き起こさないためにガバナンスなどをどのように強化しているのか、本稿でひも解いてみます。

株式会社サンリオは2月25日、公式サイトで人気キャラクター「クロミ」の著作権などを巡り、株式会社スタジオコメットから訴訟を提起されていることを明かし、声明を発表しました。

　公取委北海道事務所と消費者庁が２８日、道内を中心に家具・生活雑貨「スイートデコレーション」を運営する長谷川産業（帯広市）に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。有利誤認表示とのことです。今回は価格表示と景表法による規制について見ていきます。