仙台銀行ときらやか銀行を傘下にもつ「じもとホールディングス」が株式配当を復活させる方針であることがわかりました。これにより事実上の国有化が解消されるとのことです。今回は優先株などの種類株式について見ていきます。

洋菓子の製造、販売を行う株式会社シャトレーゼが下請業者に製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）に当たるとして、公正取引委員会は3月27日、シャトレーゼに対し、商品の受領や代金の支払いなどを勧告しました。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併する方針を決めていたことがわかりました。実現した場合、国内損保の事業規模で首位となるとのことです。今回は合併等のM＆Aの手法について見直していきます。

製薬会社のロート製薬株式会社が景品表示法に違反する行為であるステルスマーケティングを行っていたとして、消費者庁が3月25日に再発防止を求める措置命令を出しました。

過去には、他の企業でも、ステルスマーケティング行為を理由として、再発防止などを求める措置命令が出されたことがありました。過去の事例についても、後半でご紹介します。

大分県の海運会社に勤務していた当時30歳だった男性が2019年に自殺しました。亡くなった男性の両親は、自殺の原因が上司のパワハラだとして、会社などに対して損害賠償を求めた裁判を起こしていました。
3月19日、裁判所は会社と上司に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

懲戒解雇は不当だとして、愛知県内の郵便局に努めていた男性が地位確認などを求めていた訴訟の控訴審で２５日、名古屋高裁が一審判決を取消し原告男性が逆転敗訴していたことがわかりました。解雇は社会通念上相当とのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。

マスクの販売価格などが広告と異なったとして、消費者庁は3月21日、通信販売会社、株式会社夢グループに対し、景品表示法違反（有利誤認）を理由とする課徴金納付命令を出しました。

　公正取引委員会が１９日、部品の製造委託をしていた下請事業者に対し不当に代金を減額していたとしてクノール社に勧告をしていたことがわかりました。下請代金から計約６７００万円を差し引いていたとのことです。今回は下請法が禁止する減額行為について見直していきます。

兵庫県の斎藤元彦知事らに対する内部告発文書について調査を実施した第三者委員会は、3月19日、「県の対応が公益通報者保護法に違反している」との報告書をまとめました。報告書では他にも、知事の言動をパワハラと認めている箇所もあります。

ネット通販大手のアマゾンから荷物の配達を請け負う会社と委託契約を結んでいたフリーランスの配達員が配達中に怪我をした事案で、宮崎労働基準監督署は2月28日、この怪我について労災と認定しました。

労災は原則、企業に勤める労働者に適用されますが、今回は男性の働き方が労働者性を有すると判断され、労災認定されたものとみられています。いわゆるフリーランスの労働者性についても後半でおさらいしていきます。