運賃1,000円を着服したなどとして懲戒免職となった京都市営バスの元運転手の男性。男性は退職金が全額不支給となったことを不服として市を相手取り、訴訟を提起していました。
最高裁判所は4月17日、不支給を違法とした二審判決を破棄し、原告側の請求を棄却しました。

都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの情報を共有していた件で、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして、近く、再発防止を求める警告を出す方針だといいます。不正に価格を引き上げる「価格カルテル」につながりかねない、としています。

　自民党トラック輸送振興議員連盟は１７日、トラック運転手の適正な賃金確保に向け、貨物自動車運送事業法の改正案をまとめました。５年ごとの許可更新制を導入するとのことです。今回は貨物自動車運送事業法の法改正と改正案について見ていきます。

よつ葉乳業株式会社は4月15日、「金属線が混入しているおそれがある」として、バター約628万個を自主回収すると発表しました。

過去にも食品に異物が混入したケースが報じられていますが、万が一異物混入があった場合、食品衛生法などに基づき行政処分や刑事罰を受けるおそれがあります。

　報道などによりますと、阪神動力機械に勤務している原告の男性は２０１９年、神経系の難病「ギランバレー症候群」を発症し車椅子生活になったとされます。その後も発症前と同じ業務をこなして２２年に課長職に昇格したが２３年に再発し、療養後に復職すると会社から降格と配置転換を告げられ、２４年にはパソコン作業を主とする未経験の内勤業務に異動となったとのことです。会社側からは当初、降格・配転の理由として「障害や休職のリスク」と示されたとされており、上司から「手の動かないやつは戦力にならない」と言われたとされます。原告の男性は「障害があっても働きやすい環境にする一歩にしたい」としております。

　公正取引委員会は１５日、自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に表示するよう要求したのは独禁法に違反するとして米グーグルに排除措置命令を出しました。巨大IT企業への排除措置命令は初とのことです。今回は独禁法が規制する拘束条件付取引を見直していきます。

3月21日に、「全店舗を3月22日から1ヶ月間休業する」と発表した、大手脱毛サロンの『ミュゼプラチナム』。
そのミュゼプラチナムで、従業員への給料未払いなどの問題が生じていると報じられています。

18歳未満の少女に現金を渡して性的な行為などをしたとして、株式会社毎日新聞社の社員の男（56）が、4月8日、警視庁に児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されていたことが分かりました。

東京藝術大学とその非常勤講師らの労働紛争で、中央労働委員会が不当労働行為に当たるとして救済命令を出していたことがわかりました。神奈川労委も同様の判断をしていたとのことです。今回は労働組合法の禁止する団交拒否について見直していきます。

コンビニ最大手の「セブン-イレブン」とフランチャイズ契約を結ぶ店舗で店長を務めていた男性（当時38歳）が2022年に自殺しました。
4月7日の報道で、この男性の自殺について、「半年間で1日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害」と認定されていたことが分かりました。認定日は2024年11月6日付とのことです。