企業が保有する自社株をより柔軟に活用し、企業の成長投資を後押しするため経済産業省が月内にも会社法改正に向けた報告書をまとめる方針であることがわかりました。従業員への無償交付などが盛り込まれる予定です。今回は会社法の自己株式の処分と改正案について見ていきます。

政府は2024年12月27日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速するパッケージ案について議論を行いました。日本において多くの資源を輸入に依存している現状を踏まえ、石破首相は循環経済を推進することの重要性を強調。速やかに実行するよう関係閣僚に指示しました。

すでに施行されているプラスチック資源循環促進法についても後半でみていきます。

カスタマーハラスメント、通称“カスハラ”。顧客や取引先などから過剰な要求を受ける、不当な言いがかりをつけられるなど、悪質なクレームを指します。昨今では悪質なカスハラの実態が明らかになっており、従業員の保護が課題となっています。
そうした中、厚生労働省は2024年12月26日、企業に対策を義務づける方針を決めました。

東京都でもカスハラ防止条例を施行予定で、12月25日に具体例を示すガイドラインを公表しています。

　青森労働基準監督署は７日、従業員が労災で休業したにもかかわらず報告していなかったとして、青森市内の会社２社の代表を書類送検しました。立入検査で虚偽の説明もしていた疑いがあるとのことです。今回は労働安全衛生法の「労災かくし」について見直していきます。

大阪府教育庁は2024年12月26日、生理休暇や介護休暇の不正取得などを常習的に繰り返していたとして、女性教諭を懲戒免職の処分にしました。

過去にも、長崎県の職員が「子どもが発熱した」とウソの申請で特別休暇を取得していた事例もあるなど、休暇の不正取得が問題となっています。

NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する方針を固めていたことがわかりました。新社名は春までに固め、６月の定時株主総会で決議する方針とのことです。今回はNTTや日本の通信基盤を規制する通称NTT法と商号変更について見ていきます。

建設作業員らの個人情報を管理するクラウドサービスの利用企業が他社に乗り換えるのを妨害したとして、公正取引委員会は2024年12月24日、独禁法違反（不公正な取引方法）で三菱商事の子会社、株式会社MCデータプラスに排除措置命令を出しました。

公正取引委員会がクラウド事業をめぐって排除措置命令を出すのは初めてとされています。

カー用品店「タイヤ館」の新入社員だった24歳の男性が3年前に自殺しました。遺族は、2024年12月26日、自殺は上司からのパワハラが理由だったとしてタイヤ館を展開するブリヂストンリテールジャパン株式会社を相手どり、約6500万円の損害賠償を求め、京都地方裁判所に提訴しました。

厚生労働省が日本で働く外国人についての調査を初めて実施し、その結果を公表しました。
その中で、事業者が外国人を雇用する理由について「労働力不足の解消や緩和」が最も多く、60％を超えたということです。

世界で最も利用されているインターネット検索エンジンを提供する米グーグル。同社が、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は排除措置命令を出す方針を文書で通知しました。報道などによりますと、アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は今回が初めてとのことです。

グーグル社はスマートフォンメーカーに対して自社アプリの搭載を求めたとして、公正取引委員会から調査を受けていました。