大手法律事務所で海外勤務を経験しクロスボーダーで企業法務にも従事してきた視点から、今後の日本企業の法務体制について考察します。

家電量販店大手の株式会社ビックカメラに対して、公正取引委員会が近く下請法違反で勧告を出す方針とのことです。
自社のプライベートブランド製品の製造で、下請事業者への発注金額から不当に約5億円を差し引いていたと報じられています。

ビックカメラは2月25日に自社ホームページで「下請法の調査を受けているのは事実」とコメント。今後開示すべき事項があれば速やかに公表するとしています。

　トヨタ自動車は２５日、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。６月の定時株主総会での承認を経て移行する予定とのことです。今回は会社法が規定する監査等委員会設置会社とその移行について見ていきます。

東京都八王子市で2021年4月、アパート屋外の階段の一部が崩れ、住人女性が転落死した事故がありました。警視庁は今年2月14日、施工を行った建設会社株式会社則武地所の元会長で、実質的経営者だった男性を業務上過失致死容疑で書類送検しました。

この事故を受けて、国土交通省は屋外階段などでの事故防止のためガイドラインを策定しています。

日本企業の海外子会社社員がインサイダー取引を行っていた事件の報道が相次いでいます。
今年1月にはLINE、2023年9月にはZOZO、いずれも海外子会社でインサイダー取引が行われ、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告を行いました。

海外子会社での不正を防ぐための対策を後半でまとめています。

　住友生命保険の外交員が、営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だとして同社を訴えていた訴訟で１９日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。これで２０万円の支払い命令が確定したこととなります。今回は給与からの天引きと労基法による規制を見ていきます。

東芝テック株式会社は2月18日、国内支社で勤務する従業員1名が8年にわたりパソコンを着服する不正行為を行っていたと発表しました。東芝テック側の損害額は約2億円ということです。

東芝テックは刑事告訴を検討しています。もし刑事告訴した場合、従業員が問われる可能性がある罪についてもみていきます。

　投資家が有価証券報告書を定時株主総会前に確認できるようにするため、金融庁が企業に株主総会の開催時期を後ろにずらすよう求める方針であることがわかりました。２０２５年中に方向性をまとめるとのことです。今回は株主総会の開催日とその変更について見ていきます。

東洋水産株式会社の公式Xアカウントが2月6日に投稿したカップ麺「赤いきつね」のアニメ動画が“性的”だとして、SNSを中心に賛否両論の声が上がりました。

これまでにも「性的である」として批判が集まった広告は少なくありません。過去の事例を紹介しつつ、気をつけるべき規制について紹介します。

　法相の諮問機関である法制審議会は１０日、融資時の担保として利用されている「譲渡担保」を法律上の担保として制度化する新法の要綱をまとめました。政府は今国会中の法案提出を目指すとのことです。今回は譲渡担保について見ていきます。