アウトドア用品メーカー大手「パタゴニア・インターナショナル・インク」の日本支社に、無期転換前に雇い止めされたとして、元パート従業員の女性が地位確認などを求め、訴訟を提起していました。
この訴訟に関し、4月18日、札幌地方裁判所で和解が成立したということです。

格安航空会社、ジェットスター・ジャパン株式会社の客室乗務員ら35人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして会社を訴えていました。4月22日、東京地方裁判所はジェットスターに対し、休憩を与えない勤務の禁止と賠償を命じました。

　労働環境の改善を求めたことにより「配車差別」を受けるようになったのは違法であるとして、東輪ケミカルの従業員が同社に未払賃金の支払い等を求めていた訴訟で今年２月、福岡地裁が２７００万円の支払いを命じていたことがわかりました。労働委員会も違法と認定していたとのことです。今回は配車差別と不当労働行為について見直していきます。

子どもの頃に性的虐待を受けたとして４０代の女性が父親に損害賠償を求めていた訴訟で１６日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。不法行為から２０年経過で賠償請求権が消滅したとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

運賃1,000円を着服したなどとして懲戒免職となった京都市営バスの元運転手の男性。男性は退職金が全額不支給となったことを不服として市を相手取り、訴訟を提起していました。
最高裁判所は4月17日、不支給を違法とした二審判決を破棄し、原告側の請求を棄却しました。

都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの情報を共有していた件で、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして、近く、再発防止を求める警告を出す方針だといいます。不正に価格を引き上げる「価格カルテル」につながりかねない、としています。

　自民党トラック輸送振興議員連盟は１７日、トラック運転手の適正な賃金確保に向け、貨物自動車運送事業法の改正案をまとめました。５年ごとの許可更新制を導入するとのことです。今回は貨物自動車運送事業法の法改正と改正案について見ていきます。

よつ葉乳業株式会社は4月15日、「金属線が混入しているおそれがある」として、バター約628万個を自主回収すると発表しました。

過去にも食品に異物が混入したケースが報じられていますが、万が一異物混入があった場合、食品衛生法などに基づき行政処分や刑事罰を受けるおそれがあります。

　報道などによりますと、阪神動力機械に勤務している原告の男性は２０１９年、神経系の難病「ギランバレー症候群」を発症し車椅子生活になったとされます。その後も発症前と同じ業務をこなして２２年に課長職に昇格したが２３年に再発し、療養後に復職すると会社から降格と配置転換を告げられ、２４年にはパソコン作業を主とする未経験の内勤業務に異動となったとのことです。会社側からは当初、降格・配転の理由として「障害や休職のリスク」と示されたとされており、上司から「手の動かないやつは戦力にならない」と言われたとされます。原告の男性は「障害があっても働きやすい環境にする一歩にしたい」としております。

　公正取引委員会は１５日、自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に表示するよう要求したのは独禁法に違反するとして米グーグルに排除措置命令を出しました。巨大IT企業への排除措置命令は初とのことです。今回は独禁法が規制する拘束条件付取引を見直していきます。