神奈川県警は、運転免許が必要なペダル付き電動バイク「モペット」を免許なしで乗れる「電動アシスト自転車」として販売したとして、自転車パーツ販売会社「オフィスケイ」の社長を逮捕しました。容疑は「誤認惹起表示」によるものと報じられています。

長崎県佐世保市の食品卸会社に勤務していた男性が自殺したのは長時間労働が原因であるとして、遺族が会社に損害賠償を求めていた訴訟で５月１９日までに和解が成立していたことがわかりました。
解決金の金額は非公開とのことです。今回は精神疾患の労災認定要件について見直していきます。

全国展開する脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の従業員らが、給与の未払い問題を受けて、5月16日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行ったことが明らかになりました。今回の申立ては、会社側ではなく債権者である従業員側から行われた点が特徴で、資産の散逸を防ぐ狙いがあるとされています。

　法務省などで行われている会社法改正の議論に関西経済連合会が意見書を提出していたことがわかりました。株主の権利を今より制限すべきとのことです。今回は改正が求められている株主提案権について見直していきます。

　従業員への給与未払い状態で一斉休業状態のミュゼプラチナムが解雇はせず、退職勧奨とし未払い給与については立替払い制度を利用するよう求めていたことがわかりました。顧客のローン引き落としは現在も続いているとのことです。今回は立替払い制度について見ていきます。

大手菓子メーカー「シャトレーゼ」が、特定技能の在留資格を持つ外国人労働者に対し、休業手当を支払っていなかったとして、出入国在留管理庁より改善命令を受けたことが報じられました。
対象となったのは、同社が新設予定の工場で雇用したベトナム人従業員157名で、未払いの休業手当は総額約4,100万円にのぼるとのことです。

厚生労働省は2025年5月2日、法律上の「労働者」として認められるための要件を見直すことを目的とした有識者会議を設置したことを明らかにしました。労働基準法における「労働者性」の基準について、約40年ぶりとなる本格的な見直しに着手した形です。

近年の働き方の多様化を背景に、現行の定義が時代に即していないとの指摘があがっており、改めて「労働者」とは何かという根本的な議論が始まっています。

大阪市で争われた納骨堂訴訟を通じて、行政裁量の範囲や司法審査の限界をわかりやすく解説。事業者が押さえるべき許可のリスクとは？

金型保管をめぐる下請法違反の事例が相次いでいます。

暖房機器などの製造・販売を行う「株式会社コロナ（新潟県三条市）」に対して、公正取引委員会は下請法違反（利益提供要請の禁止）があったとして、4月18日に再発防止などを求める勧告を出しました。

この勧告の約1週間後の24日には、油圧機器大手の「カヤバ株式会社（東京都港区）」が下請事業者に金型などを無償で保管させ下請法に違反したとして、再発防止を求める勧告が出されています。

　会社に就労証明書の作成を求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大阪高裁が１７日、無罪判決を言い渡していたことがわかりました。就労証明書作成は会社の義務とのことです。今回は就労証明書について見ていきます。