財務省は７日、２０２４年に全国の税関で偽ブランド品などの知財侵害物品の輸入差し止め件数が前年比４.３％増の３万３０１９件であったと発表しました。過去最多を更新したとのことです。今回は偽ブランド品について見ていきます。

　内部通報をした人に対し不利益な処分をした事業者等に刑事罰を科す公益通報者保護法の一部改正案が閣議決定されていたことがわかりました。消費者担当大臣は早期の成立に万全を期したいとしております。今回は公益通報者保護制度を見直していきます。

　昨年５月に可決・成立した改正育児・介護休業法の一部が４月１日から施行となります。男女ともに育児・介護と仕事を両立できるようにすることが趣旨です。今回は改正法の４月施行分を概観していきます。

株式会社STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ）は、2024年4月に始動し、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を整備し、強化してきました。

一時はテレビ局などから所属タレントの出演を拒否されたほか、会社オフィスの賃借や、金融機関からの融資も難しい状態となっていたといいます。

STARTO社として、再び性加害を引き起こさないためにガバナンスなどをどのように強化しているのか、本稿でひも解いてみます。

株式会社サンリオは2月25日、公式サイトで人気キャラクター「クロミ」の著作権などを巡り、株式会社スタジオコメットから訴訟を提起されていることを明かし、声明を発表しました。

　公取委北海道事務所と消費者庁が２８日、道内を中心に家具・生活雑貨「スイートデコレーション」を運営する長谷川産業（帯広市）に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。有利誤認表示とのことです。今回は価格表示と景表法による規制について見ていきます。

大手法律事務所で海外勤務を経験しクロスボーダーで企業法務にも従事してきた視点から、今後の日本企業の法務体制について考察します。

家電量販店大手の株式会社ビックカメラに対して、公正取引委員会が近く下請法違反で勧告を出す方針とのことです。
自社のプライベートブランド製品の製造で、下請事業者への発注金額から不当に約5億円を差し引いていたと報じられています。

ビックカメラは2月25日に自社ホームページで「下請法の調査を受けているのは事実」とコメント。今後開示すべき事項があれば速やかに公表するとしています。

　トヨタ自動車は２５日、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。６月の定時株主総会での承認を経て移行する予定とのことです。今回は会社法が規定する監査等委員会設置会社とその移行について見ていきます。

東京都八王子市で2021年4月、アパート屋外の階段の一部が崩れ、住人女性が転落死した事故がありました。警視庁は今年2月14日、施工を行った建設会社株式会社則武地所の元会長で、実質的経営者だった男性を業務上過失致死容疑で書類送検しました。

この事故を受けて、国土交通省は屋外階段などでの事故防止のためガイドラインを策定しています。