日本企業の海外子会社社員がインサイダー取引を行っていた事件の報道が相次いでいます。
今年1月にはLINE、2023年9月にはZOZO、いずれも海外子会社でインサイダー取引が行われ、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告を行いました。

海外子会社での不正を防ぐための対策を後半でまとめています。

　住友生命保険の外交員が、営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だとして同社を訴えていた訴訟で１９日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。これで２０万円の支払い命令が確定したこととなります。今回は給与からの天引きと労基法による規制を見ていきます。

東芝テック株式会社は2月18日、国内支社で勤務する従業員1名が8年にわたりパソコンを着服する不正行為を行っていたと発表しました。東芝テック側の損害額は約2億円ということです。

東芝テックは刑事告訴を検討しています。もし刑事告訴した場合、従業員が問われる可能性がある罪についてもみていきます。

　投資家が有価証券報告書を定時株主総会前に確認できるようにするため、金融庁が企業に株主総会の開催時期を後ろにずらすよう求める方針であることがわかりました。２０２５年中に方向性をまとめるとのことです。今回は株主総会の開催日とその変更について見ていきます。

東洋水産株式会社の公式Xアカウントが2月6日に投稿したカップ麺「赤いきつね」のアニメ動画が“性的”だとして、SNSを中心に賛否両論の声が上がりました。

これまでにも「性的である」として批判が集まった広告は少なくありません。過去の事例を紹介しつつ、気をつけるべき規制について紹介します。

　法相の諮問機関である法制審議会は１０日、融資時の担保として利用されている「譲渡担保」を法律上の担保として制度化する新法の要綱をまとめました。政府は今国会中の法案提出を目指すとのことです。今回は譲渡担保について見ていきます。

大学向け語学教材の「朝日出版」の買収をめぐるトラブルで解任されていた元経営陣が同社を訴えていた問題で、訴えが取り下げられる見通しであることがわかりました。元経営陣が復帰するとのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

公正取引委員会は、2月5日、フリーランスに業務を発注する約3万の事業者を対象に、取引の違反行為の有無に関する調査を開始したと発表しました。

今回の措置は2024年11月に施行された、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）、通称、『フリーランス法』を受けて行われています。

　第一生命ホールディングスは１４日、１株を４株とする株式分割を行うと発表しました。基準日は３月３１日とのことです。今回は株式分割の手続きを見直していきます。

滋賀県の労働基準監督署が１０日、ガラス製品製造請負の「ニチカレ」を労働基準法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員に月１００時間以上残業をさせていたとのことです。今回は労基法の時間外労働規制を見直していきます。